すなわち、

労使協定に、営業活動に従事する労働者の

・　所定労働時間は、ＡＭ９時〜ＰＭ５時の７時間（休憩１時間）、
・　営業活動に通常必要とする労働時間を８時間とみなす

と定められているとします。

 (４) ケース４

労働者が、その日はＡＭ９時に出勤、ＡＭ１１時まで内勤の後、外回りの営業活動に移行し、ＰＭ５時に帰社、内勤１時間の後ＰＭ６時に退社しました。

この労働者の実労働時間は、８時間であり、みなし労働時間も８時間であることから特に追加の賃金は支払っておりませんでした（みなし時間のうちの１時間は所定時間外労働となりますが、営業社員の正規の給与の中に初めから組み込まれています）。

ところが、このケースの労働時間は、内勤３時間＋みなし労働時間８時間＝１１時間の労働となり、残業時間は４時間です。ただし、１時間分はあらかじめ給与に組み込まれていますから、残りの３時間分の残業代を追加支給しなければなりません。

事実、これとほぼ同様の事例が行政指導の対象となっています。

「８時間しか働いていないのにそんなばかな！」と思われますが、「通常必要時間みなし」を適用する限りそうなります。

では、どうすればよかったのでしょうか。方法は２つあります。

＜第１法＞

純粋に事業場外業務の時間についてのみ協定を結ぶ。

午前中に２時間内勤の後、外勤しＰＭ５時に帰社するのがこの会社の通例であれば、通常必要な事業場外労働の時間を平均５時間と見て「５時間労働したものとみなす」と協定しておけば、労働時間は、内勤３時間＋みなし時間５時間＝８時間となり、当初考えたとおりの労働時間となります。

＜第２法＞

所定労働時間みなしの協定を結ぶ。

こうすれば、午前の内勤と事業場外労働を合わせて、所定労働時間労働したものとみなされ、終業時刻後の内勤のみが残業時間となります。

よって労働時間＝所定労働時間７時間＋帰社後の内勤時間１時間＝８時間となります。

 (５) ケース５

労働者が、その日はＡＭ９時に出勤、ＡＭ１１時まで内勤の後、外回りの営業活動に出かけ、ＰＭ７時に帰社、内勤１時間の後ＰＭ８時に退社しました。

会社では、午前の内勤２時間はみなし労働時間に含まれると誤解して、ＰＭ７時帰社後の１時間のみを別途把握し、労働時間＝みなし労働時間８時間＋１時間＝９時間と考えていました。

ところが、労働時間＝内勤３時間＋みなし労働時間８時間＝１１時間が、正しい計算です。

ケース４とケース５の例は、通常必要時間みなしを誤って理解していたため、このような問題が生じたのです。くれぐれもお間違いのないようにしてください。

以上、かいつまんで要点をご説明いたしました。

労働時間の算定は難しいものではありませんが、慣れが必要です。

筆者が社労士としてみる限り、多くの事業所で算定誤りが見られます。

労働時間の算定誤りは、残業代の算定誤りにつながり、

最終的には個別労働紛争につながることも少なくありません。

最初は、社労士に相談するのが最も近道です。

社労士は、助成金についても提案してくれる場合が多いと思います。

助成金の受給できれば、負担がゼロになるどころか、通常はたっぷりとおつりが来ます。

「案じるよりも産むが安し」、ご相談は無料です。

どうぞ、労働紛争とは無縁の強い労務管理を目指してください。

貴社では、“労働時間の集計”が正しくできていますか？

「自己流で適当（アバウト）にやっているよ。」

「うちは残業代込みの賃金。労働時間の集計なんて必要ない。」

「小さな会社には無理だよ。」

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