労務管理サポート総合案内

従業員の労働条件、服務規律、就業規則、労働・社会保険など、企業と従業員に関わることなら、ほとんど何でも結構です。“労働に関わること何でも相談”とお考えください。

料金は、“初回の相談”は無料です。“２回目以降の具体的なご相談”は、５，０００円〜（委細ご相談）です。２回目以降でも、ごく簡単なご相談の場合料金は頂きません。

①　「行政からの指摘や労務トラブルは御免だ！」

 これは経営者ならだれもが持つ共通の想いだと心得ております。

②　そこで、経営者が本来の経営に専念できるよう、「凪のごとく静かで穏やかな労務管理環境」の整備をお手伝いすること、これが楠瀬労務管理オフィスの使命です。

リスク管理型労務管理の必要性

①　現代の労務管理環境は、終身雇用・年功序列制の終焉、インターネットの普及、労働者の権利意識の向上などを受けて、労務トラブルが増加する傾向にあります。

②　労働者の権利意識の高揚を支援するのはある意味、結構なことですが、これに乗じて甘い汁を吸おうとする士業の先生方も多く、労務管理環境は複雑化しております。

③　そこで「行政からの指摘や労務トラブルは御免だ！」と思うなら、労務管理上のリスクを徹底的に洗い出し、これを一つ一つ潰していかなければなりません。

④　それでも潰しきれないリスクが残ります。潰しきれないリスクは、その存在を正しく認識し、管理しなければなりません。

⑤　最悪は、リスクをリスクとして認識しないまま、何の対策もなしにリスクと遭遇し、勝ち目のない戦いを繰り広げることです。 

⑥　こうした考えに立脚する労務管理が、楠瀬労務管理オフィスのリスク管理型労務管理です。 

リスク管理型労務管理のポイント

リスク管理型労務管理は、“しっかりした就業規則の整備”と“ 日常の労務管理活動の厳しいチェック”によって実現します。

 １　トラブルの火種残さぬ就業規則

就業規則は、会社の基本ルールとして特に重要です。社風に合った就業ルールを周到に整備し、これを着実に実行することによって、社員全員から理解され、共感を得る労務管理の基礎が確立します。

よって、その会社に内在するトラブルの火種を徹底的に洗い出し、社風に適合し、リスク管理の効いた就業規則を整備することが重要です。

詳しくは、就業規則のページをご覧ください。

 ２　日常の労務管理を厳しくチェック

ところで、就業規則を整備しただけでは、リスク管理型労務管理は実現しません。

例をあげれば、

①　残業時間を削減するとの会社の方針に協力して残業時間を正しく申告しない従業員、自部門の成績を気にして残業時間を正確に申告をさせない管理職、残業時間の記録に関する帳簿間の矛盾なに気づかない担当者など、様々な要因がサービス残業を誘発します。

②　懲戒処分に至る途中経過の管理や記録が不十分なために、不当処分の主張に対抗できなかったり、管理職などの認識の甘さからセクハラやパワハラを等閑視し、問題を必要以上に大きくするなど、例を挙げればきりがありません。

③　これを解決するためには、日常の労務管理を厳しくチェックするほかありません。

部外力の活用

人的資源に制約を受ける中小企業が、これを自前でやり遂げることは多くの場合困難です。そこでが部外力として、社会保険労務士やコンサルタントの力を借りることになります。

アウトソーシングして社労士を活用する場合の契約方式（顧問契約とスポット契約）については、項を改めてご説明しておりますが、概要を述べると以下のとおりです。

①　広範多岐にわたる労務管理の諸問題を、継続的にチェックし、長期にわたる改善を志向する場合や、法改正などに長期間、機動的に対応することを希望する場合などは、社労士と顧問契約を結ぶことをお勧めします。

②　単一の問題を短期間に解決することを目指すときは、スポット契約が適当です。

「労務管理サポート」は、「就業規則の作成・見直し」と並んで楠瀬労務管理オフィスの中核的サービスの一つです。

 このページを訪問してくださるお客様として、私どもは次のような方を想定しています。

①　労務トラブルが生起し、問題の解決を急ぎたい経営者さま

②　労務管理上のリスク低減のため、労務管理の課題解決に取り組む経営者さま

このような方は、間違いなく私どものお客様です。

労務管理サポート申し込むかもしれない、チョッと聞いてみようというお客様は、お電話やメールで当事務所にご相談ください。最初のご相談ですから、無料相談として扱わせていただきます。

概略の課題や問題をお聞きしたうえで、概略どのようなご支援・ご協力ができるかをお答えします。また現段階でお答えできる範囲で、発生する費用の概要についても、可能な限りお答えします。

無料相談の結果に基づき、サポートを受けるかどうかを判断してください。申し込いただいた場合も、まだ契約したわけではありませんので、後日お断りいただいても結構です。どうぞ、お気を楽にしてご相談ください。

貴社を訪問し、帳簿や現場を拝見して実情を把握の上、どのようなご支援を行うかを話し合います。

この際、“スポット契約で、この問題のみの単独解決を目指す”のか、“顧問契約を締結して長期的な解決を目指す”のかについても、ご相談させていただきます。詳しくご説明しますので、ご心配はいりません。

ここで、サポートを申し込むのか否かについてご決断をお願いします。急ぐ案件でなければ、後日ご返答をいただいても結構です。

申し込むことになれば、契約を締結するとともに、今後の業務予定についてご相談します。

労働法制や労働行政が複雑化し、労働者の権利意識が高揚した今日、経営者が片手間に労務管理を行うのは現実的ではありません。

労務管理の専門家を置くことができないのなら、アウトソーシングを考えなければなりません。この要求にこたえうる労務管理の専門家は、何と言っても社会保険労務士でしょう。
たとえ話で恐縮ですが、「社労士を1人雇うことができなければ、０．１人でも０．０５人でもいいから、雇うことはできないだろうか。」と考えるのです。

社会保険労務士との契約の仕方として、顧問契約とスポット契約があります。
長期間継続的に問題解決に当たるのが顧問契約で、一般に短期間で単一の問題解決を目指すのがスポット契約です。

顧問契約の場合、労務管理サポートだけでなく、行政機関への各種手続きや給与計算、各種有益情報の提供を併せ契約する場合も多いでしょう。
中小企業の場合、労務管理の専門家を自社におく余力がないのですから、顧問契約を結ぶことをお勧めします。

顧問契約の利点は次のとおりです。

＜顧問契約の利点＞

 ①　労働法や労務管理手法に長けた専門家から継続的な指導・チェックを受けることにより、法改正などにも有効に対応し、抜けのない労務管理を行うことができる。
②　行政の立ち入り検査や労務トラブルが生起した場合においても、自社の内情をよく承知している専門家から迅速な助言・指導を受けることができる。
③　助成金申請や就業規則の整備などが必要な場合、顧問先であるため、安く対応してもらえることが多い。

スポット契約は、単一の問題に限定して契約するので、費用はその問題解決に必要な金額に限られる（利点）反面、次のような問題点があります。
＜スポット契約の問題点＞

①　１件１件の費用が高くつくことが多い。
②　依頼事項以外の諸問題が放置される可能性がある。
③　労務トラブルに際し、企業の実情把握から始めざるを得ず、迅速な対応が困難である。
④　法改正情報などの諸情報を適時に入手できないため、対応が後手に回り、法令違反の状態になることもありうる。

以上を参考に契約方式を選択していただくわけですが、

 顧問契約をお勧めすると、経営者さまは「顧問契約を結んで長期間指導してもらうほどの内容があるだろうか？」と不安になると思います。

社労士の立場から申し上げれば、法定３帳簿の書き方、試用期間の管理、労働時間の把握・管理要領、賃金管理得に賃金計算、服務規律の管理（懲戒処分を含む）、解雇・雇止め、助成金の申請などなど、見てあげたいことはたくさんあります。

それに、「もうこれ以上指導を受ける必要がない。」となれば、当オフィスの場合、いつでも契約を打ち切ることができます。安心して顧問契約を結んでください。

顧問契約の細部については、顧問契約のページをご覧ください。

前頁で述べた“未払い残業問題の告発”や“不当解雇問題の告発”といった労務管理の危機、

「わが社に限ってそんな問題は生起しない」「発生確率は非常に小さい」よって、そんなありもしないことに金を使うのは勿体ない。

こんな論理で、チャンとした就業規則も整備しなければ、社会保険にも加入しないといった会社が少なくないようです。

まさに危機管理不在です。 

ところが、東日本大震災のような甚大な被害が出ると、“想定外などということは許されない”“来るべき大震災に備えるべきだ”といった危機管理の必要性を強調するような論調が多く現れるようです。 

ここで思うのは、地震・津波や原子力に対する危機管理は、多くの方が必要だといっていますが、会社の労務管理に対する危機管理は必要ないのでしょうか。 

滅多にないことに備えるのが、危機管理だとすれば、“未払い残業問題の告発”や“不当解雇問題の告発”に対する対応も準備しなければならないのではないでしょうか。 

この準備がないから、「労基署や年金機構の調査が入った」「（元）従業員から○○を告発された」と言ってあわてることになるのです。 

会社でも個人でも、発生の可能性が低くても、発生時の影響が甚大であり、対応を誤ると緊急事態に陥るような重大リスクには、備えが必要です。

この危機への対応、日本語では“危機管理”という言葉しかありませんが、英語には“リスクマネジメント”と“クライシスマネジメント”という２つの言葉があります。 

リスクマネジメントは、主として危機が起こらないように予防することを言います。

クライシスマネジメントは、主として危機が起こった時の対応とその準備をいいます。 

必ずしも適切な説明とは申し上げられませんが、「今日は雨が降りそうだからと傘を持って出る」のがリスクマネジメント、「雨が降ったら傘を買う」のが、クライシスマネジメントということもできそうです。