顧問サービスの概要

1 社労士顧問サービスの意義

(1)顧問サービスとは、

約束(約定)した業務を、月を単位として継続的に契約・サポートすること」を言います。

※ 従って、顧問契約により提供されるサービスがあらかじめ決まっているわけではありません。あくまでも、双方相談の上、契約された業務が、顧問契約の対象となります。


(2)顧問サービスの価値

顧問サービスは、独自の人事・労務部門を持てない中小企業が、

社会保険労務士の力を活用して見劣りのしない人事・労務管理を営む強力な手段です。


2 当オフィスの顧問サービス……細部後述

 

顧  問

サービス

主  要  業  務

サポート

方 法

  相談顧問

@ サービス内容

・ 労務管理や労働・社会保険等について、随時相談(質問・回答)できる。

A 顧問報酬
  月額:1万円

面 談

電 話

ファックス

メール

 
 
 
 
  相談・手続き顧問

@ サービス内容

・ 上記相談顧問のサービス

・ 労務管理及び労働・社会保険に関する軽易な手続きの代行

A 顧問報酬

4名以下:1.5万円、5名〜9名:2万円、10名〜19名:3万円etc.

面 談

電 話

ファックス

メール

 
 
  総合顧問

@ サービス内容

・ 上記相談・手続き顧問のサービス

・ 給与計算代行

A 顧問報酬 

  相談・手続き顧問の報酬
         +3千円×給与計算人数

面 談

電 話

ファックス

メール

 
 

 相談顧問

労務管理や労働・社会保険について、

わからないことがあれば、何時でも聞ける!

しかも、原則月額1万円!

こんな顧問サービス、いかがですか?


1 相談顧問の狙い

小規模な会社には、人事・労務の専門家がいない。

知らないうちに、ブラック企業のレッテルを貼られることだけは避けたい

そんな事業主の最小限のニーズに応えて、「聞きたいことは、何でも聞ける」を実現する顧問サービス


2 顧問サービスの内容

@ 労務管理に関する相談・助言・指導

A 社会・労働保険に関する相談・助言・指導

B 関連情報の提供

※ ただし、相談時間は、各月1時間程度以内とします。


3 コミニュケーション手段

 原則として面談、電話、FAX、メールなどなんでも結構です。

A 簡単なご相談は、電話、FAX、メールでお願いします。

B 電話でのご相談は短時間のご相談に限ります。


4 顧問報酬

月額1万円……来所を原則とする(相談場所は、社労士事務所近傍の珈琲等)

月額1.3万円……社労士の事業所訪問を希望する場合

※ 企業規模や従業員数にかかわらず、1万円(1.3万円)と低額でのサービスを実現するため各社月1時間程度以内の相談とさせていただきます。


5 相談顧問制度の特徴

@ 聞けるから“知らないに基因するトラブル発生を抑制できる。

A サービスは相談に限定され、行政への手続きなどは別途契約となる。

B 社労士の企業への関与は、相談があった範囲にとどまる。

 

 


 相談・手続き顧問

労務管理や労働・社会保険について、

わからないことがあれば、何時でも聞ける!

加えて、労働法や労働・社会保険法上の軽易な手続きを委任できる

顧問報酬は、所属人員数に応じ、月額1・5万円〜

こんな顧問サービス、いかがですか?


1 相談・手続き顧問の狙い

小規模な会社には、人事・労務の専門家がいない。

だから、人事労務等の相談面倒な手続きをセットで委託する。

これで事業主は身軽になり、本来の経営に専念できるという顧問サービス


2 顧問サービスの内容

@ 労務管理に関する相談・助言・指導

A 社会・労働保険に関する相談・助言・指導

B 労務管理、社会・労働保険に関する軽易な手続きの代行

C 関連情報の提供

※1 相談顧問との相違は、の手続き業務が加わったことです。

※2 軽易な手続きには、会社が日常的に行う行政手続きのほぼすべてです。

(注) 労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届は、別料金です(例外)。

※3 相談時間は、各月1時間程度以内とします。


3 コミニュケーション手段

@ 原則として面談、電話、FAX、メールなどなんでも結構です。

A 簡単なご相談は、電話、FAX、メールでお願いします。

B 電話でのご相談は短時間のご相談に限ります。

C 手続きに際しては、社労士が訪問し事業主の確認・捺印を頂戴します。


4 顧問報酬

 人員数 

4人以下 

5〜9人 

10~19人

20~29人

30人以上

 報酬額 

15,000円

20,000円

30,000円

40,000円

別途協議
備   考 

 1 人員数は、事業主、役員及び全従業員の合計です。

 2 建設業は、上記の金額に50%を加算します。

 3 手続きに関する業務量は、人員数に応じて変化するため、所属人員数により報酬額が変動します。小さな会社は毎月手続き業務があるわけではありません、数か月に1回の手続きになることを考慮して、報酬額を算定しています。


5 相談顧問制度の特徴

@ 聞けるから“知らないに基因するトラブル発生を抑制できる。

A サービスは相談+軽易な手続きです。給与計算などは別途契約となる。

B 社労士の企業への関与は、相談及び手続き業務に及び、労働時間及び給与計算を除く大部分の労務関係業務をカバーする。その分、社内事情の概要を承知した上でのサポートが可能になる。