３６協定は、時間外労働や休日労働を行うための法的要件を整えるため、不可欠のものです。

ここでは、「３６協定」の記述項目（内容） と３６協定と密接な関係のある残業関係記事について総合的にご案内いたします。

１　３６協定の協定とは

簡単に言えば、３６協定は、「時間外労働や休日労働を可能にするツール」。

つまり、“３６協定を締結しなければ時間外労働も休日労働もご法度”という訳です。

以下、概要をご説明します。

（１）労働時間の原則

①　法定労働時間

労働基準法（第３２条）は、「１週間に４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならない」旨、定めています。

※　この「１週間に４０時間、１日８時間」を“法定労働時間”と言う。

②　法定休日

労働基準法（第３５条）は、「毎週１回以上、又は４週間に４日以上の休日を与えなければならない」とも定めています。

（２）時間外及び休日の労働

一方、労働基準法（第３６条）は、「労働者側（細部：次項参照）と書面による協定（これを「３６協定」という）を締結し、労基署に届け出れば、時間外労働や休日労働をさせることができる」旨、定めています。

つまり、３６協定は、「時間外労働や休日労働を可能にするツール」ともいうべきものです。

２　労使協定の締結当事者

３　協定の効力等

１　特別条項なしの３６協定とは

国は原則的な時間外労働時間の上限を限度時間として定めています。
ここでは、この限度時間の範囲内で締結する３６協定を「特別条項無しの３６協定」と呼称します。

具体的には、

①　法定の限度時間は、１ヵ月45（42）時間、１年360（320）時間です。

※（　）内は、対象期間３ヵ月越えの１年単位の変形労働時間制の場合

②　各企業は、原則としてこの限度時間の範囲内でしか残業させることができません。

※　臨時の必要がある場合に限り、限度時間を超える残業が認められますが、これについては次ページの「特別条項付の３６協定」をご覧ください。

限度時間の詳細はこちら → 労基法が定める残業のルール

２　３６協定の協定項目（特別条項無し）

１　特別条項付きの３６協定とは

臨時的に限度時間を超える残業が必要な場合には、特別条項付の３６協定を締結することにより、限度時間を超える残業が認めれれます。

ただし、限度時間を超える時間外労働が認められるのは、１年の内６ヵ月のみです。

１　３６協定の一例

協定の一例を併せご覧になりながら、２項以降のご説明をお読みください。

３６協定の具体例はこちら ⇒ 特別条項付き３６協定

※　新たなウィンドウで開きます。

※　＜特別条項＞については、後述します。ここではあまり意識しないでください。

  

２　３６協定の各協定項目について

３　延長時間の限度

ここでは、一般の３６協定と異なる事項についてのべます。一般の３６協定については、「Ⅱ　３６協定の協定項目」の第１項及び第２項をご参照ください。 

１　３６協定の一例

協定の一例を併せご覧になりながら、２項以降のご説明をお読みください。

尚、ここでご紹介する「３６協定の一例」は、既に前記事「３６協定の各協定項目について」でご紹介したものと同じです。

未だ、「特別条項付き３６協定」を開いていない方は、これを開いてご参考になさってください。

３６協定の具体例はこちら ⇒  特別条項付き３６協定

※　新たなウィンドウで開きます。

２　　 特別条項付き３６協定とは

臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き協定を結ぶことにより、限度時間を超える時間を延長時間（これを『特別延長時間』という）とすることができます。

 

３　特別条項付き３６協定に具備すべき要件