就業規則の作成・見直し

簡易型就業規則とは

 “とりあえずの運用にたえる”ことを目標とした簡易型の就業規則で、次のような企業様にお勧めします。

①　従業員数も少なく、現段階では本格的な規則を必要としていない。
②　本格的な規則の整備に先立ち、試行的に簡易な規則を整備したい。
③　助成金の申請に使える規則を整備したい。

※　簡易型就業規則は、市販のサンプル就業規則とはまったく異なります。十分なとまでは参りませんが、できる限り会社の業態や雇用形態、就業環境などにマッチしたものを作成します。

小さな企業様には、労使関係が安定的である限り、そのままお使いいただくことも可能です。

ただし、通常起こりうる労使トラブルに対し、一定の対応は可能ですが、“労使トラブルから良く会社を守る”には自ずと限界があります。可能ならば、できるだけ早く標準型就業規則を整備されますよう、お勧めします。

①　面談により業務内容、雇用形態、就業環境などについて、ヒアリング 

②　できる限り御社の実情に適合するよう就業規則（雛形）をカスタマイズ

③　面談により就業規則（案）の修正要望を聴取（修正要望の聴取は１〜２回とさせていただきます）

④　所要の修正の後、修正結果を相互に確認・納品

⑤　従業員の過半数代表の意見書作成（助言）、労働基準監督署への届出

  ※　ヒアリングから納品に要する期間として、概ね１ヶ月を予定します。

標準型就業規則は、当世労働者の気質、労働法令の動向、顧客企業の業種・業態、経営理念及び労務管理上のリスク・労務管理の方針等を総合的に考慮して整備する、コンプライアンス重視の就業規則です。

その狙いは、

①　労務トラブルが減少し、社業に専念できる就業環境を構築する。

②　法令順守により、従業員満足（ＥＳ）の向上を図り、帰属意識が向上する。

③　万が一、労務トラブルが生起した場合にもコンプライアンス重視の就業規則で有効に対応できる。

にあります。

 

しかしながら、リスク零（ゼロ）の就業規則などはありえません。

従業員から全くクレームのつかない規則を作ることも、あらゆるリスクを想定した規則を作ることも、いずれも現実的ではないからです。

そのようなものを作れば、とてつもなく分厚いものになり、かつ完全に従業員寄りのものにならざるを得ないでしょう。

 

よって、リスクはリスクとして管理し、運用によってカバーしていかなければなりません。

 

また、近年労働法令の改正が頻繁に行われております。 

法令の改正などに絶えず気を配り、就業規則を法令に適合させていかなければなりません。

 

以上申し述べたとおり、標準型就業規則の整備によって、完全に労務リスクが解消するということはありません。

就業規則を根拠としつつも、運用によってリスクを適切に管理するとともに、従業員意識や世相の変化、労働法令の動向などに絶えず注意し、規則を状況によく適合させる努力を怠ってはなりません。

よりわかりやすく言えばば、標準型就業規則は、フェイルセーフ機構ではありません。ここに、この規則の限界があります。

 

①　業務内容、雇用形態、就業環境、経営理念、人事労務の基本ポリシーなどを ヒアリング

②　作成スケジュール（約３ヶ月〜４ヶ月を目処）の立案

③　就業規則一次案の作成

④　就業規則一次案の審議（約４回）、並行して二次案の作成

⑤　最終審議＆就業規則の完成（納品）

⑥　労使協定の締結・過半数代表者の意見聴取

⑦　労働基準監督署への届出 

⑧　社員への説明会の実施

※　標準型就業規則の制作過程は、『就業規則の制作工程』に詳しく説明してあります。

幣事務所が取り扱う就業規則の主な別規定は、以下のとおりです。

これ以外の規定の作成をお考えの方は、ご相談ください。

介護施設用の登録ホームヘルパー就業規則など各種のものを手掛けています。

→ 「就業規則の作成・見直し総合案内」目次はこちら

当オフィスは、改定を検討中の企業さまの判断の資とするため、就業規則の精密診断を受け賜っております。

診断にあたりましては、現行法令への適合性、労務管理リスクへの適応性などの視点から、２８３のチェック項目からなる診断シートを使用し、精密な診断を行います。

診断結果は、２８３項目のチェック項目全てにわたりコメント（寸評）をつけるほか、詳細な文書による報告を作成させていただきます。

文書による報告を見ていただければ、現行就業規則の評価、現行法令への適合度、労務管理上のリスク、改善あるいは追加すべき規定などが一目でわかります。

なお、診断ではチェックリストへのチェックだけでも６時間程度はかかります。これを文書にまとめるのにどの程度の時間がかかるかご想像いただければ、本格的な診断であることだけはご理解いただけると思います。

以下、当オフィスが提供する就業規則の診断についてご説明します。

診断報告の一部として「チェック済み就業規則診断シート（抜粋）」をお付けしましたので、診断シートがいかなるものかをご確認ください。

１　就業規則診断レポート

診断結果の報告書本文にあたります。

本報告書の特徴は、次の２点です。

①　就業規則の各章ごとの評価結果を点数化し、且つ評価結果が一目で分かるようレーダーチャート（下図参照）が付けられています。

ただし、各チェック項目を等価で点数化していますので、厳密な意味ではこれをもって就業規則の成績表であるとまでは申せません。ご了承ください。

②　診断レポートは次の２章からなります。

・　第１章　診断結果の概要

企業の上層部の方に大枠を把握していただくことを狙いに、概要を記述したものです。

・　第２章　診断結果の細部

担当者向けに、細部についてより具体的に記述したものです。

就業規則診断レポート ⇒ 就業規則診断レポート（抜粋）

２　就業規則診断結果評価表

各章ごとの評価点数と各チェック項目ごとの評価（寸評）がついています。

就業規則診断結果評価表 ⇒ 就業規則診断結果評価表（抜粋）

３　就業規則診断シート

当事務所でチェックしたチェック済みの診断シートです。

診断シートの概要もこれでご確認ください。 ⇒ チェック済み就業規則診断シート（抜粋）

 　　　　　　　※　この表でチェックリストがいかなるものかも確認できます。

診断のご予算は、

　　本　 則……２万円

　　別規定……１万円

＜注意＞

１　本則のチェックリストによるチェックだけでも６時間程度はかかる作業ですので、費用の妥当性はご理解いただけると思います。

２　ただし、当オフィスに就業規則の作成・見直しを依頼される場合は、全額返金させていただきます。