就業規則の作成・見直し総合案内

就業規則は、従業員の労働条件服務規律等を定めたもので、会社の方針に従って統一的に従業員を管理していく上でなくてはならないものです。

ここに、楠瀬労務管理オフィスの就業規則に対する考え方並びに就業規則の作成・見直しの概要について主要な事項をまとめましたので、ご覧下さい。


就業規則の作成・見直し(目次)

    T 就業規則はなぜ必要か?     X 主な別規程
    就業規則の必要性・効用について説明します   本則に不足する主な別規程を紹介します。
    U 簡易型就業規則と標準型就業規則   Y 就業規則の精密診断  
    当オフィスが提供する簡易型就業規則と標準型就業規則の概要を紹介します。   就業規則の見直し・変更に際してオプションとして実施する就業規則の精密診断について紹介します。
    V 簡易型就業規則   Z よくある質問コーナー
    簡易型就業規則の詳細を説明します。   就業規則の必要性・有用性、オリジナルな就業規則の必要性等についてQ&Aを紹介します。
    W 標準型就業規則    
   
標準型就業規則の詳細を説明します。

   

  

 

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T 就業規則はなぜ必要か?

高いお金をかけて、就業規則を作る必要性は何か?

はい。統一したルールの下で従業員を効率的に働かせ、かつ会社を守るためには是非必要です。


1 就業規則とは

@ 労働条件職場の規律の維持について、会社が定めた統一ルールである。

A 会社が制定するものであり、原則として労働契約となる。


2 就業規則の内容……主要なもののみ

労働契約期間、労働時間・休日・休暇、賃金、退職、服務規律、安全・衛生、制裁(懲戒)etc.


3 就業規則の効果

@ 会社が定めた労働条件の下で従業員を労働に従事させることができる。

A 規定に基づき、従業員を退職(解雇を含む)、休職等させることができる。

 職場の規律を順守させることができ、違反した場合は制裁(懲戒)することができる。

C 助成金請求のための1要件をクリアできる。

以上は、「会社を守ることができる」と言われる所以でもある。

※ 就業規則を作りさえすれば、それが自動的に従業員の労働条件になる、という認識は今や通用しません。コンプライアンス重視の社会では、就業規則の内容の合理性を十分に精査するとともに、従業員に対する周知・説明義務を果たさなければなりません。

 

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TEL : 048-783-7888  Go!
 受付時間 : 9:00〜17:00(土日祝祭日を除く)
 担当 : 楠瀬貞義(くすのせ さだよし)

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U 簡易型就業規則と標準型就業規則

 

どのような就業規則をお考えですか?

オフィスでは、簡易型就業規則標準型就業規則の2種類を準備してお待ちしております。

 

  簡易型就業規則 標準型就業規則
想定される
お客様企業
@必要最小限の労働条件等定めたい(小さな会社向け)。
A本格的な規則整備に先立ち、簡潔な規則を整備したい。
とりあえず助成金申請に使える就業規則が欲しい。
会社を守るに足るリスク管理の効いた本格的な規則を整備したい。

特  徴 @最小限、必要な条文を網羅
A規制就業規則を必要最小限のカスタマイズ(市販のサンプル規則とは別物)
B附属規定は極力作らない(努めて本則のみとするも、ご要望に応じ附属規定を整備)
@リスク管理を考慮した充実した内容の規則
A会社の事情、ご要望に応じ必要な範囲でカスタマイズ
複数の附属規定(パートタイマー規則、育児介護規定など)の整備を想定
価  格
(本則のみ)
8万円
(顧問先:5万円)
15万円
(顧問先:10万円)
附属規定
とその価格
パートタイマー則:6万円
(ただし、極力本則に包含)

育児介護規定:5万円
(顧問先:各2.5割引)
パートタイマー則:8万円
育児介護規定:5万円
(顧問先:各2.5割引)
その他:別途ご相談
備  考 各規則の詳細はこちら
    → 簡易型就業規則
      → 標準型就業規則

※ 就業規則のオリジナル性とカスタマイズ

就業規則は、労働基準法など労働法規に基づいて作るものです。

従って完全にオリジナルな就業規則というものはありません。

当オフィスでは、簡易型及び標準型の2タイプの雛形規則案、並びに業界別の各条文案を準備するとともに、各企業様の実情に合わせたカスタマイズを行って各企業様の就業規則を作り上げています。

従って、市販のサンプル規則とは似ても似つかないものに仕上がります。

 

なお、助成金申請に使用する就業規則を作成する場合は、各助成金の申請要件に合わせたカスタマイズが必要です。

自己流のカスタマイズでは、申請要件に適合しないものになる恐れがあります。

事例をあげれば、ある企業では安上がりに済ませようとして業界団体に頼んで無料の就業規則を作ってもらいました。

その規則には1か月単位の変形労働時間制が規定されていましたが、その企業では1か月単位の変形労働時間制が運用できません。

結果として、労働時間なかんずく残業時間の計算方法がわからないため、労働時間の算定を誤り、出勤簿を正確に作れませんでした。

誤って集計した労働時間を使用したものですから、当然賃金計算も誤っています。

結局、その企業では助成金申請をあきらめてしまいました。

結論として言えることは、「就業規則は、各企業の身の丈にあったもの、各企業の実情に適合したものでなければならない」というごく当たり前のことです。

 → 「助成金申請総合案内」はこちら

 → 「楽々助成金戦略」はこちら

 

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V 簡易型就業規則

簡易型就業規則とは

簡易型就業規則は、会社規模(従業員数)も小さく、予算の関係もあって本格的な就業規則を整備することはできないが、“とりあえずの運用に耐えうる規則を整備したい”と考える企業様向けにご提案するものです。

助成金申請には、十分対応可能です。

したがって、簡易型就業規則は、市販のサンプル就業規則とはまったく異なります

十分なとまでは参りませんが、必要なヒアリングを行い、できる限り会社の業態や雇用形態、就業環境などにマッチしたものを作成します。

 

簡易型就業規則の限界

小さな企業様には、労使関係が安定的である限り、そのままお使いいただくことも可能です。
ただし、通常起こりうる労使トラブルに対し、一定の対応は可能ですが、“労使トラブルから良く会社を守る”には自ずと限界があります。可能ならば、できるだけ早く標準型就業規則を整備されますよう、お勧めします。

作成の基本的手順

@ 貴社にお伺いし、面談により業務内容、雇用形態、就業環境などについて、ヒアリング 

A ヒアリング結果に基づき、できる限り御社の実情に適合した就業規則(案)を作成

B 面談により就業規則(案)の修正要望を聴取(修正要望の聴取は1〜2回とさせていただきます)

C 所要の修正の後、修正結果を相互に確認・納品

Dご要望(別料金)により、従業員の過半数代表の意見書作成(助言)、就業規則説明会、労働基準監督署への届出

  ※ ヒアリングから納品に要する期間として、概ね1ヶ月を予定します。

 

簡易型就業規則のご予算

本則のみで8万円(顧問先さま:5万円)とさせていただきます。

できる限り、本則のみで運用できるように作成しますが、必要に応じ附属規定を作成します。

附属規定のお値段(一例)は、

・ パートタイマー就業規則:6万円(顧問先さま:2.5割引)

・ 育児介護休業規程:5万円(顧問先さま:2.5割引)

とさせていただきます。


他の附属規定を作成する場合は、ご連絡いただければ個別にお見積もりいたします。

助成金申請のためのカスタマイズ(附属規定の新規作成を除く)は無料です。

お支払は、着手時に半額、納品時に残額をそれぞれお支払いいただきます。

※ 着手時に半額いただく理由

忙しくなると途中で就業規則の作成をとりやめるお客様がいらっしゃいます。

途中でやめるとそれまでの双方の努力が無に帰してしまいます。

これを防ぎ、ゴールまで完走することを担保するための処置です。

どうぞご理解ください。

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W 標準型就業規則

 標準型就業規則とは

標準型就業規則は、御社の経営理念、人事労務に関する基本ポリシーをベースに、“社風によくマッチしたコンプライアンス(法令遵守)重視の就業規則”です。
これにより、職場秩序を厳正に維持し、労務トラブルを最小にして、社業に専念できる就業環境を整備しようとするものです。
なお、標準型就業規則は、普及型就業規則として、多くの会社様にご採用いただき、十分にご満足いただくことを念頭においてご提案申し上げるものです。

 

標準型就業規則の限界

標準型就業規則は、当世労働者の気質、労働法令の動向、顧客企業の業種・業態、経営理念及び労務管理上のリスク・労務管理の方針等を総合的に考慮して整備する、コンプライアンス重視の就業規則です。

その狙いは、

@ 労務トラブルが減少し、社業に専念できる就業環境を構築する。

A 法令順守により、従業員満足(ES)の向上を図り、帰属意識が育成する。

B 万が一、労務トラブルが生起した場合にもコンプライアンス重視の就業規則で有効に対応できる。

にあります。

 

しかしながら、リスク零(ゼロ)の就業規則などはありえません。

従業員から全くクレームのつかない規則を作ることも、あらゆるリスクを想定した規則を作ることも、いずれも現実的ではないからです。

そのようなものを作れば、とてつもなく分厚いものになり、かつ完全に従業員寄りのものにならざるを得ないでしょう。

 

よって、リスクはリスクとして管理し、運用によってカバーしていかなければなりません。

 

また、近年労働法令の改正が頻繁に行われております。 

法令の改正などに絶えず気を配り、就業規則を法令に適合させていかなければなりません。

 

以上申し述べたとおり、標準型就業規則の整備によって、完全に労務リスクが解消するということはありません。

就業規則を根拠としつつも、運用によってリスクを適切に管理するとともに、従業員意識や世相の変化、労働法令の動向などに絶えず注意し、規則を状況によく適合させる努力を怠ってはなりません。

よりわかりやすく言えばば、標準型就業規則は、フェイルセーフ機構ではありません。ここに、この規則の限界があります。

 

作成の基本的手順

@ 業務内容、雇用形態、就業環境、経営理念、人事労務の基本ポリシーなどを ヒアリング

A 作成スケジュール(約3ヶ月〜4ヶ月を目処)の立案

B 就業規則一次案の作成

C 就業規則一次案の審議(約4回)、並行して二次案の作成

D 最終審議&就業規則の完成(納品)

E 労使協定の締結・過半数代表者の意見聴取

F 労働基準監督署への届出 

G 社員への説明会の実施

※ 標準型就業規則の制作過程は、『就業規則の制作工程』に詳しく説明してあります。

 

標準型就業規則のご予算

本則のみで15万円とさせていただきます。

具体的には作成する付属規定数などにより金額が変わります。

※ 別規程のご予算(一例)

・ パートタイマー就業規則:8万円(顧問先さま:2.5割引)

・ 育児介護休業規程:5万円(顧問先さま:2.5割引)

また、規則の見直しの際は修正箇所の多寡により、料金が異なります。

いずれにいたしましても、ご連絡いただければ個別にお見積もりいたします。

 

お支払いは、業務着手時に約1/2、残金は納品時にお支払いください。

このほか、着手金なしの各月均等払いも賜っております。


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X 主な別規程

幣事務所が取り扱う就業規則の主な別規定は、以下のとおりです。

 

これ以外の規定の作成をお考えの方は、ご相談ください。

介護施設用の登録ホームヘルパー就業規則など各種のものを手掛けています。

 

主 な 別 規 定
 1 賃金規定
 2 退職金規定
 3 育児・介護休業規定
 4 ハラスメント防止規定
 5 安全衛生管理規定
 6 情報管理規定
 7 メンタルヘルスサポート規定
 8 継続雇用規定
 9 旅費規程
10 通勤手当支給規定
11 マイカー通勤管理規定
12 インターネット・電子メール取り扱い規定
13 パートタイマー就業規則

 

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■Y 就業規則の精密診断

  就業規則精密診断の概要

当オフィスは、改定を検討中の企業さまの判断の資とするため、就業規則の精密診断を受け賜っております。

診断にあたりましては、現行法令への適合性労務管理リスクへの適応性などの視点から、283のチェック項目からなる診断シートを使用し、精密な診断を行います。

診断結果は、283項目のチェック項目全てにわたりコメント(寸評)をつけるほか、詳細な文書による報告を作成させていただきます。

文書による報告を見ていただければ、現行就業規則の評価、現行法令への適合度、労務管理上のリスク、改善あるいは追加すべき規定などが一目でわかります。

なお、診断ではチェックリストへのチェックだけでも6時間程度はかかります。これを文書にまとめるのにどの程度の時間がかかるかご想像いただければ、本格的な診断であることだけはご理解いただけると思います。

以下、当オフィスが提供する就業規則の診断についてご説明します。

 

診断シート

診断報告の一部として「チェック済み就業規則診断シート(抜粋)」をお付けしましたので、診断シートがいかなるものかをご確認ください。

 

診断結果の報告

1 就業規則診断レポート

診断結果の報告書本文にあたります。

本報告書の特徴は、次の2点です。

@ 就業規則の各章ごとの評価結果を点数化し、且つ評価結果が一目で分かるようレーダーチャート(下図参照)が付けられています。

ただし、各チェック項目を等価で点数化していますので、厳密な意味ではこれをもって就業規則の成績表であるとまでは申せません。ご了承ください。

レーダーチャート375.jpg

A 診断レポートは次の2章からなります。

・ 第1章 診断結果の概要

企業の上層部の方に大枠を把握していただくことを狙いに、概要を記述したものです。

・ 第2章 診断結果の細部

担当者向けに、細部についてより具体的に記述したものです。

 

就業規則診断レポート ⇒ 就業規則診断レポート(抜粋)

 

2 就業規則診断結果評価表

各章ごとの評価点数と各チェック項目ごとの評価(寸評)がついています。

就業規則診断結果評価表 ⇒ 就業規則診断結果評価表(抜粋)

 

3 就業規則診断シート

当事務所でチェックしたチェック済みの診断シートです。

診断シートの概要もこれでご確認ください。 ⇒ チェック済み就業規則診断シート(抜粋

        ※ この表でチェックリストがいかなるものかも確認できます。

 

就業規則診断のご予算

診断のご予算は、

本  則……2万円

別規定……1万円

<注意>

1 本則のチェックリストによるチェックだけでも6時間程度はかかる作業ですので、費用の妥当性はご理解いただけると思います。

2 ただし、当オフィスに就業規則の作成・見直しを依頼される場合は、全額返金させていただきます。

 

社労士として一言

就業規則の作成を依頼する場合、この社労士に頼めばどの程度のものを作ってくれるのか非常に不安だと思います。サービス品質は事前に確認できないからです。

しかしながら、現行規則があって、事前診断を申し込み、診断レポートを見るできれば、どの程度のものが期待できるか、凡そのことはわかるのではないでしょうか?

事前診断をして、「この社労士に依頼するのはやめておこう。」ということになれば、2万円程度の出費で本契約を結ばずに済みます。

事前診断の結果「この社労士に依頼しよう。」ということになれば、当オフィスの場合、受領した診断料は全額キャッシュバックされます。

事前診断を現行規則の評価に使うのみならず、このような効用にも着目していただきたいと思います。

→ 「就業規則の作成・見直し総合案内」目次はこちら

 

 

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