キャリアアップ助成金正社員化コース 

1人当たり、60万円前後の助成金が魅力的!女工90


パートや準社員などを正社員に → 助成金Get! 

何といっても助成金の王様 

キャリアアップ助成金 


1 キャリアアップ助成金とは

簡単に言えば、「有期契約の労働者を正社員等に」すればもらえる助成金です。

※ 社員の採用・雇用にはとてもお金がかかります。

この助成金を使って経費のに節減に努めている会社はとても多い。

@ 有期契約社員とは、

3か月、6か月、1年といった風に期間を区切って雇用する社員のこと

A 正社員等とは

文字通り、正社員、無期雇用契約のパートさんなどをいう

B 無期雇用契約のパートさんとは、

賃金や労働時間などは今までとほぼ同じでOK、

ただし正社員と同じようにずっと(定年まで)勤められる

ただし、助成金を受給するためには、5%以上の賃上げが必要

2 助成金の額(中小企業の場合)

@ 有期契約社員 → 正社員  57万円<72万円>

A 有期契約社員 → 無期契約社員  28.5万円<36万円>

B 無期契約社員 → 正社員  28.5万円<36万円>

(注) 

1 正社員には、短時間正社員なども含む

2 <>は、生産性の向上が認められる場合

3 母子(父子)家庭の母(父)のなどの場合、増額措置有り

※ 関連記事のご紹介

最初に有期雇用契約を締結する意義や狙いを知りたい方は

助成金戦略会社
  → 拡大図、目次はこちら

 → 小さな会社の採用・雇用維持戦略

当オフィスお勧めの助成金戦略をご覧になりたい方は

 → 一歩も動かず利益を生み出す助成金戦略

ただし、埼玉県外の企業様は資料(右冊子)を請求できません。

 

※ キャリアアップ助成金には、有期契約社員の人材育成コース(教育訓練支援)も準備されています。

 → キャリアアップ助成金/人材育成コースはこちら

 

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キャリアアップ助成金/人材育成コース

 

弊オフィスでは、一般職業訓練(Off-JT)を対象とする助成金のみをお勧めしています。


中長期キャリア形成訓練をお勧めしないのは、一般に教育訓練機関が長期になり、中小企業には負担が大きいからです。

ただし、やりたい企業様があるときはおっしゃってください。受給手続きは難しくありません。


OJTをお勧めしないのはカリキュラムの作成、能力証明シートの作成・評価など、30名以下の企業には負担が大きすぎると考えるからです。

従ってOJTを対象とするものは、記述しておりませんのでご了解ください。


1 対象となる訓練

@ 正社員等に転換、又は処遇改善を目指す訓練

A 実施期間:1年以内、1コース20時間以上

B 専修学校等で行う職業訓練etc.

  (通信制のものは不可、但しスクーリングのあるものは可)

 

2 受給額……中小企業の場合

@ 経費助成

・ 訓練時間100時間未満……10万円(実費の範囲内)

・ 訓練時間100時間以上200時間未満……20万円(実費の範囲内)

・ 訓練時間200時間以上……30万円(実費の範囲内)

A 賃金助成

・ 1人1時間当り  760円<960円>……<>内は生産性の向上が認められる場合の額

 

3 その他

・ 1か月前までに訓練計画届提出

・ 訓練終了後2か月以内に請求

・ ここに記述していることは、概要であり、その他にも各種条件あり

特に賃金計算が正しくなされているかについては厳しくチェックされます。

※ 特別レポート進呈中

助成金戦略会社
 → 拡大図、目次はこちら

の特別レポートは、教育訓練・研修関連の助成金を直接の対象とはしておりません。ただし、助成金に関心をお持ちの小さな企業様にはきっと参考になると思います。よろしければ、ご参照ください。


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健康診断コース/キャリアアップ助成金

 

1 健康診断コース/キャリアアップ助成金とは

 

パートタイマーなど有期契約労働者を対象とする法定外の健康診断制度を就業規則等に定め、延べ4人以上に実施した場合に受給できる助成金です。

有効な健康診断

@ 雇入時健康診断

A 定期健康診断

B 人間ドッグ

※ いずれも細部要件がありますが、上記4つのうち1つでOK

 

2 受給要件の概要

@ 就業規則(又は労働協約)に健康診断コースを規定していること

A キャリアアップ計画を事前に作成・提出し、管轄労働基準局長の認定を受けること

B 有期契約労働者等延べ4人以上に法定外の健康診断を実施していること

C 雇入時・定期健康診断にあっては費用の全額、人間ドッグにあっては費用の半額以上を事業主が負担していること

※ ここに記述したのはあくまでも受給要件の概要です。他にも要件があることをご承知おきください。

 

2 受給金額

1事業主につき 38万円<48万円>

※ 中小企業の場合の金額です。

<>内は、生産性の向上が認められる場合の金額(細部略)

 

3 社労士から一言

@ 従業員の健康管理は事業主にとって重要です。

健康診断の料金は、必ずしも高額ではありません。

定期健康診断のみに限定して導入するなど、一度検討してみてはいかがでしょうか。

A 法律で実施が義務付けられている社員に健康診断をしても助成の対象とはなりません。

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