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当オフィスの特徴

パソコン114.jpg特徴1労務管理支援の重視

当オフィスは、『就業規則の作成・見直し』『労務相談』『顧問社労士』の3つの業務を重視して、労務管理支援を行います。

 

私は、社会保険労務士として労務管理の専門スタッフがいない中小企業様のお手伝いをさせていただこうと、『中小企業様の労務管理支援に生きる!』との経営理念を確立いたしました。

 

ならば、社会保険労務士としての業務の中心に何をすえるべきか?

 

答えは、意外と簡単でした。

 

当労務管理オフィスの中核的業務は、

就業規則の作成・見直し』『日々の労務管理活動の補佐』の2つです。

  

その理由は、中小企業が抱える労務管理上の諸問題(サービス残業、長時間労働、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス、解雇・雇止めなど)の多くは、『社風にマッチした就業規則がない』『コンプライアンスにのっとった日々の労務管理ができていない』などに起因して生起すると考えられるからです。

 

 

具体的業務としては、『社風にマッチした就業規則の整備』は、『就業規則の作成・見直し』『労務管理活動の補佐』は、『労務相談』『顧問社労士』として行います。

このうち、『労務相談』は、労務管理支援のお手伝いがスポット契約として行われる場合を、『顧問社労士』は、長期継続的な顧問契約として行われる場合を想定しております。

 

 

 

→ 『就業規則の作成・見直し』はこちら 

→ 『労務管理サポートはこちら

 

  

特徴2裾野の広い業務支援

 

テーブル117.jpg特徴1で、当オフィスの中核的業務は、『就業規則の作成・見直し』『労務相談』『顧問社労士』の3つだと申し上げました。

 

 

 

実は中小企業の経営視点に立つと、もっと業務の範囲を広げざるを得ません

 

  

就業規則の整備』や『労務管理の改善』を行おうとすると、コンサルティングや施策の実行のためにそれなりの費用がかかります。

 

このため、事業主の改善施策を支援する助成金はないかと真剣に考え、受給できる助成金を探し出さなければなりません。

 

実は、経営者が気づいていないだけで受給できる助成金は結構あるものです。ですから

 

   

当オフィスは、『助成金の申請代行』を当オフィスの業務の一つとして掲げております。

   

また、行政が社会保険総合調査などで指導を強めている社会保険労働保険への加入を進めないことには、万全の労務管理体制を敷くことはできません
 

そこで、当オフィスは『社会・労働保険手続代行』の業務を行っております。
 

また、給与計算代行は、企業の労務管理の実態を浮き彫りにし、労務管理上の課題を見つけ出すにはとてもよい手段です。

 

このような視点から、『給与計算代行』をサービスメニューの一つとして掲げております。
 

  

こう申し上げますと、「楠瀬労務管理オフィスは一体何屋だ?という疑問がわいてくるかもしれません。

  

しかしながら、助成金申請も社会・労働保険手続代行も単なる手続き業務です。

   

また、知識の面から言えば、助成金だけは新たに勉強しなければなりませんが、労務管理の改善を支援しようと思えば、助成金の業務はどうしても費用がかかるので避けて通れません。

  

社会・労働保険手続給与計算は、労務管理の補佐を行おうとすれば、その知識はもともと必要なものです。

だから、業務分野の分散の心配はあまりしておりません。

 

中小企業の小規模性を考えるとき、このような手続き業務は「他のオフィスにお願いしてください」とは、申せません。

専門分野がやや不明確にあっても当オフィスでご支援申し上げなければならない業務だと考え、裾野の広い業務処理を行います。

 

 

 → 助成金申請代行はこちら
 → 社会・労働保険手続き代行はこちら
 → 給与計算代行はこちら
 → 社会保険労務士の報酬の妥当性について知りたい方は、「社労士のお値段」へ

 

 

特徴3 相談しやすいオフィス

 

私どものオフィスでは、「初回の相談は無料です」と掲げております。
ソファ120.jpgそれでも、相談者は「どこまで無料で相談できるか?」と聞いてまいります。
具体的作業を伴わない限り、代金はいただきません」と申し上げると、皆さん安心なさるのか熱心に経営の実情を相談なさいます。

 

  

 

 

では、あまり突っ込んだ相談はできないのではないか。」
「うっかり質問すると、後から代金の請求やしつこく売込みをされるのではないか。」
「何を頼もうにも先立つもの(資金)がない。」
「相談に行っても、コンプライアンスの名の下にきれいごとばかり言われるのではないか」
などと、ご心配の経営者様が多いことと存じます。

 

でも多くが杞憂に終わります。

当オフィスでは、長いお付き合いのうちに何人かはお客様になってくれるかもしれないと気長に構えています。
資金がないけど、何とかならないか」といったレベルのご相談でも結構です。

 

 

 

本当にどうにもならないときは、実作業はお断りしますが、相談は文字通り無料です。
ご遠慮なく、ご相談ください。

 

 

 

 

 → 代表者プロフィールはこちら

 → 事務所概要はこちら

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就業規則の作成・見直し、問題社員への対応、労働保険や社会保険への加入など日々の労務管理について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

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  • 就業規則や賃金規定を整備・見直ししたいのだが、これにお金をかけてどのようなメリットがあるだろうか? いくら位かかるものだろうか?
  • 最近、労働時間や残業代の管理が問題化しているようだ。うちは大丈夫だろうか?どのようにしたらよいのだろうか?
  • 問題社員への対応に苦慮してる。さてどのように対応したものか?
  • 従業員には労災保険や社会保険をかけている。しかしながら、大切な経営者一族・役員の安全確保や福利厚生・社会保障が心配だ。このままでよいのだろうか?
  • 今のままでは、労基署など行政官庁の立入り検査が心配だ。さて、どうしたものか?などなど……

どのようなお悩み相談でも結構です。

また、初回のご相談はすべて無料です。

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