ようこそ 助成金の広場へ!

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社会保険労務士の楠瀬貞義(くすのせさだよし)と申します。

このたびは、私どものホームページにお越しくださいまして、誠にありがとうございます。

 

当楠瀬労務管理オフィスは、従業員30人以下の中小企業様を対象に最適の助成金の選択から申請まで、ワン・ストップで支援する助成金の獲得が得意な社会保険労務士事務所です。

 

<なぜ助成金に注力するのか>

@ 中小企業の多くは、企業体質の強化などに資金を必要としており、需要は少なくからずある

A 従業員を雇用する法人・個人事業主の多くは、何らかの助成金を入手できる可能性が高い

B 助成金を知らないか又は知っていても手続きが煩雑なため、多くの事業主は利用していない

C 助成金を手掛ける社会保険労務士が少ない

「よし!ならばやってみよう。」といったところでしょうか。


 

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助成金申請のポイント

1 助成金とは

@ ここでいう助成金は、厚生労働省が所管する助成金です。

A 助成金は、融資ではありません。よって返済の必要がありません

B 助成金は、売上ではありません。いわば経費支払い後の利益に相当(雑収入であり、税金はかかる)します。

 

2 助成金申請に必要な基本要件

勿論、各助成金に個別に定められた要件を満足することが必要ですが、

外に各助成金に共通して満足すべき基本的な要件があります。

@ 社会保険に加入していること……企業(一部の個人企業を除く)及び加入義務のある従業員

A 雇用保険に加入していること……企業及び加入義務のある従業員

また、労働保険料の滞納もないこと

B 就業規則又は労働協約が整備されていること

C 出勤簿、賃金台帳、労働者名簿などの法定帳簿及びその他の書類が作成されていること

D 申請書類などの期限を厳守すること

E 労働時間賃金が合法的に計算・支給されていること

F 会社都合の解雇等がないこと

また、特定受給資格者となる離職者の発生が抑制されていること(細部略)

G 過去に助成金の不正受給労働保険関係法令の違反がないこと

外にもいくつかございますが、ここでは省略します。上の8要件が特に重要です。

 

3 助成金申請に当たっての注意点

@ 申請条件の確認

ア 支給される条件と支給されない条件を十分に確認すること

イ 社会保険への加入が必要かどうかを十分確認すること

……加入が必要な助成金と必要でない助成金がある

A 期限厳守

期限を過ぎれば、ほぼ通りません。スケジュール管理が重要です

B 費用対効果の確認

ア 制度・書類の作成・整備に多額の費用・労力がかかる

……人事・賃金制度の整備や教育訓練のカリキュラムの作成など

イ 導入した制度が会社経営を圧迫する……従業員の賃上げ、定年の引き上げなど

 

助成金獲得支援戦略

1 方 針

楠瀬労務管理オフィスは、従業員数30人以下の中小企業メイン顧客として、厚労省管轄の助成金獲得を積極的に支援する。この際、中小企業が獲得しやすい助成金に重点を指向する。


2 実施要領

(1)選択と集中

@ 費用対効果の観点から助成金全般を俯瞰し、30人以下の中小企業でも対応容易な助成金を選択し、これを「お勧め助成金」として推奨する。

※ 面倒なカリキュラムの作成や高度な制度設計が必要な助成金は、事務処理能力上30人以下の中小企業様には大きな負担となります。

このような助成金は、費用対効果の観点から除外します。

A お勧め助成金については、総力を挙げて制度設計及び手続書類等を標準化・テンプレート化する等、省力化を図り、中小企業にとって利用しやすいサービス料金を実現する。

(2)ワン・ストップサービス

助成金受給に必要な制度設計、就業規則の作成・変更、労働時間の算定・賃金計算の指導又は代行を行うなど、社会保険労務士としての経験・知識をフルに活用し、社会保険労務士ならではの充実したサービスをワン・ストップで提供する。

※ 多くの助成金の受給にあたっては、次のようなことが大切です。

a 賃金制度などの制度設計……必要のない助成金もある
b 就業規則の作成又は改正
c 労働時間・賃金に関する正確な計算と記録の保管
 ・ 正しい賃金計算がなされていなければ、多くの助成金は受給できません。
 ・ 正しい賃金計算の前提として正しい労働時間の算定が必要です。
 ・ 助成金申請の代行に当たって最も手間暇がかかるところです。

社会保険労務士は労務管理の専門家です。
専門家の支援を受けると、効率よく助成金を獲得することができます。
自分でやれば大波をかぶるような手続きも、専門家の手を借りればまるでさざ波のような波に変わることも少なくありません。

(3)格安のサービス料金

受給申請代行サービス料は、原則として成功報酬制とする。

@ 顧問契約を締結する場合……受給金額の15%〜

・ 特に複雑なものを除き、受給金額の15%
・ 複雑なものはご相談の上、決定

A 顧問契約の締結がない場合……受給金額の20%〜

・ 特に複雑なものを除き、受給金額の20%
・ 複雑なものはご相談の上、決定

(4)プロモーション・ミックス

@ ネット販売及びFAX・セミナーなどによるダイレクト・マーケティングを推進する。
A 既存顧客等からの口コミによる紹介の獲得を図る。

お問合せ・ご相談はこちら

就業規則の作成・見直し、問題社員への対応、労働保険や社会保険への加入など日々の労務管理について、わからない点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

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  • 就業規則や賃金規定を整備・見直ししたいのだが、これにお金をかけてどのようなメリットがあるだろうか? いくら位かかるものだろうか?
  • 最近、労働時間や残業代の管理が問題化しているようだ。うちは大丈夫だろうか?どのようにしたらよいのだろうか?
  • 問題社員への対応に苦慮してる。さてどのように対応したものか?
  • 従業員には労災保険や社会保険をかけている。しかしながら、大切な経営者一族・役員の安全確保や福利厚生・社会保障が心配だ。このままでよいのだろうか?
  • 今のままでは、労基署など行政官庁の立入り検査が心配だ。さて、どうしたものか?などなど……

どのようなお悩み相談でも結構です。

また、初回のご相談はすべて無料です。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

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