＜概要説明＞
　　●　６か月以上勤務の有期契約社員を正規（ｏｒ無期）社員に転換
　　●　転換前６か月と転換後６か月で、５％以上賃金支給額がアップ
　　●　有期 → 正規に転換する場合は、有期の期間が３年未満など

＜対象労働者＞
　　●　有期契約社員
　　●　無期契約社員

＜助成金の額＞
　　●　有期 → 正規　５７万円
　　●　無期 → 正規　２８．５万円
　　●　有期 → 無期　２８．５万円
※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　要件を満たせば、繰り返し受給可能
　　●　支給額５％アップ → 必ずしも難しくありません、ご相談有れ！

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＜概要説明＞
　　●　延べ４人の有期契約社員等※1に法定外の健康診断※2を受診させる
　　　　※１　健康診断の実施義務がない有期契約社員等（例えば、
　　　　　　所定労働時間が２０時間以上３０時間未満）
　　　　※２＜取組例＞
　　　　　　　●　定期健康診断
　　　　　　　●　人間ドッグ（定期健康診断+特殊検査項目１項目）

＜対象労働者＞
　　●　有期契約社員等×延べ４人
　　
＜助成金の額＞
　　●　１事業所当たり３８万円
　　※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　多くの場合、所定労働時間が週２０時間以上３０時間未満の
　　　パートタイマーに定期健康診断を実施でＯＫ！
　　●　該当するパートさんが２名の場合、２名／年×２年＝延べ４名
　　　でＯＫ！

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＜概要説明＞
　　●　育休復帰支援プランを作成、同プランに基づく業務の引継ぎ
　　●　対象者に３か月以上の育休を取得させる
　　●　対象者を原則として原職等に復帰させ、６か月以上継続雇用など

＜対象労働者＞
　　●　３か月以上育休を取得する雇用保険加入の男女労働者
　　　　（無期社員１名、有期社員１名の合計２名まで）
＜助成金の額＞
　　●　育休取得時　２８．５万円
　　●　職場復帰時　２８．５万円
※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　育休（産前休暇）前に処置すべきことあり、早目のご相談を！
　　●　育休復帰プランなど難しくありません、ご相談有れ！

＜概要説明＞
　　●　一般事業主行動計画の作成・届出等　　
　　●　男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する
　　　連続５日以上の育児休業を取得
　　
＜対象労働者＞
　　●　雇用保険被保険者たる男性労働者
　
＜助成金の額＞
　　●　１人目の育休取得　５７万円
　　●　２人目以降の育休取得　
　　　　取得した育休日数に応じ、１４．２５万円〜３３．２５万円
　　※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　男性労働者にわずか５日の育休でＯＫ！
　　●　粋なはからいで、男性の育休取得を促進してみませんか！

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＜概要説明＞
　　●　６５歳以上への定年引上げ、定年廃止、６６歳以上への継続雇用
　　　制度（希望者全員）の導入　　
　　●　経費をかけて、上記制度を就業規則等に規定
　　●　１年以上前から高年齢者雇用安定法違反がないこと
　　●　６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いる
　　
＜対象労働者＞
　　●　定年前から１年以上継続雇用する被保険者
　　　（継続雇用の最高年齢を上回らないこと）
　
＜助成金の額＞
　　●　定年引上げ又は廃止
　　　①　６０歳以上の被保険者数、定年引上げ幅により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円〜１６０万円
　　　②　６０歳以上の被保険者数３〜9名、５歳以上定年引上げなら　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００万円〜１２０万円
　　●　継続雇用制度導入
　　　　６０歳以上の被保険者数、継続雇用年数引上げ幅により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円〜１００万円
　　　②　６０歳以上の被保険者数３〜9名、4乃至５歳以上雇用年数引上
　　　　げで6０万円〜8０万円

＜社労士から一言＞
　　●　新制度の恩恵を受ける対象労働者が３名以上いることが望ましい
　　

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＜概要説明＞
　　●　無期雇用転換計画書の認定を受ける
　　●　無期雇用転換制度を就業規則等に規定　
　　●　対象労働者を無期雇用に転換、65歳まで雇用（見込み）
　　●　１年以上前から高年齢者雇用安定法違反がないこと
　　　　
＜対象労働者＞
　　●　50歳以上定年年齢未満かつ雇用期間が6か月以上5年未満の
　　　有期契約労働者（転換日に64歳未満、雇用保険被保険者）
　　　
＜助成金の額＞
　　●　対象労働者1人につき　48万円　　
　　　　※　一定の要件を満たせば、増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　要件を満たせば、繰り返し受給可能（1年度10人まで）
　　

＜概要説明＞
　　●　評価処遇制度・研修制度・メンター制度・健康づくり制度の
　　　いずれかを導入
　　●　上記取組みの結果、離職率低下目標を達成
　
＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上
　　
＜助成金の額＞
　　●　離職率低下目標達成の場合　５７万円
　　※　低下させる離職率……計画提出前１年間と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画期間終了後の１年間を比較
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１〜９名の場合 → 15％以上
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１0〜29名の場合 → 10％以上
　　　　　（以下、略）
　　
＜社労士から一言＞
　　●　健康づくり制度の歯周病検診など、導入容易なものを制度化
　　●　離職者が多かった直後とか、離職者ゼロが見込める時期などを
        利用すれば → 離職率低下目標達成は、必ずしも難しくありませ
      　 ん。ご相談有れ！ → 離職率低下に自信がある企業にお勧め！
 

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＜概要説明＞
　　●　新たに本格的な賃金制度を導入
　　　　　　　　　　　又は既存の本格的な制度をレベルアップ
　　●　上記取組みの結果、離職率低下目標を達成
　　
＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上
　　
＜助成金の額＞
　　●　賃金制度の整備助成　５０万円
　　●　離職率低下目標達成（第１回）　５７万円※
　　　※　低下させる離職率……計画提出前１年間と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画期間終了後の１年間を比較
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１〜９名の場合 → 15％以上
・　雇用保険一般被保険者数：１0〜29名の場合 → 10％以上
　　　　　（以下、略）
●　離職率低下目標達成（第２回）　８５．５万円※     
・　第１回目標達成後、２年経過するまでの離職率が
　　　　　　　　　　　　　　　第１回目の離職率を維持かつ20％以下
 
　　※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り


＜社労士から一言＞
　　●　人材確保に苦労しておられる介護・保育事業主の方へ ！
　　　　　　　　　→ 賃金制度の改定にチャレンジしてみませんか？
　　●　どのような制度を導入すればよいかは、気軽のご相談ください。
　　　

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＜概要説明＞
　　１　制度整備助成
　　　●　整備計画の認定を受け、人事評価制度を新たに導入・整備
　　２　目標達成助成
　　　●　３年後の生産性の伸びが６％以上
　　　●　整備計画認定申請日から３年後の賃金総額が２％以上アップ
　　　●　評価制度実施から１年間の離職率
　　　　　　……制度整備計画提出前１年間の離職率を維持かつ３０％以下

＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上

＜助成金の額＞
　　●　制度整備助成　５０万円
　　●　目標達成助成　８０万円

＜社労士から一言＞
　　●　計画から制度整備助成申請まで１年弱、目標達成助成申請
　　　まで約３年かかる。
　　●　賃金制度を整備して、生産性向上を考える事業主様にのみ
　　　お勧め。 細部についてはご相談有れ！
 

＜概要説明＞
　　●　３年間に５日以上取得可能な有給教育訓練休暇制度を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規導入・就業規則等に規定　　
　　●　上記休暇を１年ごとに１人以上付与
　　　　　　　　　　……雇用する被保険者１００名以下の企業の場合
　　
＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上
　
＜助成金の額＞
　　●　１社　３０万円
　　　　※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り

＜社労士から一言＞
　　●　資格保有者が必要な企業様などにお勧め