今回は、“外交員報酬（歩合給）と割増賃金”、“外交員報酬（歩合給）と有給休暇の賃金”について考えて見ましょう。

１　外交員報酬（歩合給）と割増賃金

外交員報酬は、成果給です。収入保険料のＸ％を報酬として支払うという成果給制度において、割増賃金を支払うというのは、にわかには理解できないかもしれません。

しかしながら、現行労基法では賃金である以上、時間外労働等があれば、割増賃金を支払わなければなりません。

前回取り上げたと同様に、完全歩合給制の外交員Ａの年収が５００万円（うち経費が１００万円）とします。

これを月収に換算すると月収４１．７万円（うち経費が８．３万円）となります。

この月の所定内労働時間を１６０時間（８ｈ×２０日）、時間外労働を４０時間と設想しますと、

歩合給が経費込の場合の時間外割増賃金は、

４１．７万円×４０ｈ／（１６０ｈ＋４０ｈ）×０．２５＝２．１万円、

月収に経費を含まない場合の時間外割増賃金は、

（４１．７万円−８．３万円）×４０ｈ／（１６０ｈ＋４０ｈ）×０．２５＝１．７万円となります。

割増率を１．２５でなく、０．２５としたのは、４１．７万円（又は４１．７万円−８．３万円＝３３．４万円）の中に、１の部分が既に含まれているからです。

この例の場合、時間外割増賃金は１人１年あたり２０．４万円（１．７万円×１２月、以下同様に計算）〜２５．２万円ほど必要です。

また、経費込の場合、割増賃金が月に４０００円（年に４．８万円）ほど多くかかります。

２　有給休暇の賃金

割増賃金の場合と同様に、完全歩合給制の外交員Ａの年収が５００万円（うち経費が１００万円）とします。

これを月収に換算すると月収４１．７万円（うち経費が８．３万円）となります。

「外交員が、月に１日の有給休暇をとる」「その月の所定内労働日数を２０日」「有給休暇には通常の賃金を支払う」と設想すると、

経費込の場合の有給休暇の賃金は、

４１．７万円×｛１６０ｈ／（１６０ｈ＋４０ｈ）｝×１／２０日×１日＝1.７万円、

月収に経費を含まない場合の有給休暇の賃金は、

（４１．７万円−８．３万円）×｛１６０ｈ／（１６０ｈ＋４０ｈ）｝×１／２０日

×１日＝1.３万円となります。

この例の場合、有給休暇の賃金は１人１年あたり１５．６万円〜２０．４万円ほどかかります。

また、経費込の場合、有給休暇の賃金は月に４０００円（年に４．８万円）ほど多くかかります。

３　代理店の対応策

①　経費率を算定するときは、割増賃金及び年次有給休暇の賃金も計算の対象とすることが必要です。

②　歩合給に経費を含まないように一工夫したいものです。詳細については後日述べます。

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