残業を巡って、行政からの指摘や労使トラブル、あるいは人件費の無駄遣いが生起したりすることが少なくありません。

なぜそのような問題が生起するのでしょうか？

一般的に考えられることを整理してみましょう。

①　残業に対する会社の基本姿勢（指導方針）が明確になっていないため、管理職の指導監督が適切に行われず、

・　ダラダラ残業や付き合い残業が放置され、不要不急の残業が行われる。

・　漫然と長時間労働が行われ、健康被害が発生する（安全管理義務違反）。

②　残業に対する会社の基本ルールが明確になっていないため、

・　労働者任せの残業が生起し、不要不急の残業が行われる。

・　正確な残業時間が把握されず、サービス残業が発生する。

③　残業時間（労働時間）の把握・管理要領や賃金の算定要領などが不適切なため、賃金の支払い不足が生じる。

④　３６協定の正しい締結・届出など法定の手続きが不適切で、行政から指摘を受ける。

これらの問題を解決するためには、

①　残業に対する会社の基本姿勢（方針）を明確にし、これを徹底する。

②　就業規則等に残業に関するルールを明確に定め、管理者の指導・監督能力の向上を図る。

③　残業時間の把握・管理要領、賃金の算定要領などを明確に定めるとともに、担当者の教育訓練を適切に行う。

④　３６協定の締結・届出など、法定の手続きを確実に行う。

などを強力に実行しなけらばなりません。