先に「Ⅱ　社会保険への加入要件」で述べた加入要件のうち、適用事業所か否かは、任意包括加入の場合を除いて自動的に決まるものです。

 

雇用契約期間も事業の特性により決まるものですが、多くの恒常的事業においては非適用とはならないと考えられます。

つまり、パート労働者を社会保険に加入させるか否かは、「常用的使用関係にあるか否か」即ち、「労働時間･労働日数に関する要件」がその全てを決定すると申し上げても過言ではないと思われます。

ところが、パート労働者は自らの労働時間を決定するに当たり、税法や社会保険関係法令の影響を受けていると考えられます。

結論的なところを先に述べれば、パート労働者が時給：７８０円、１日８時間労働・週４０時間制（月の平均所定労働日数：２１日）の下で、自らの年収を１０３万円以内に納めようとすれば、月１４日弱、１３０万円未満に収めようとすれば、１７日強しか労働できないことになります。

これが事実とすれば、あまり無理しなくても、通常の労働者の３／４未満の労働時間あるいは労働日数は、現状追認をする形で概略達成できるのではないでしょうか。

以下、このあたりを手がかりに、「パート労働者の労働時間を制約する要因」を仔細に考察の上、「パート労働者の合理的な労働時間の設定要領」を検討してみたいと存じます。

▼　このページのトップ（目次）にもどる

→ 社会保険調査への対応はこちら

→ 社会保険調査対応診断はこちら

　　　　　（埼玉県内企業様限定サービス）

→ 労働・社会保険加入促進キャンペーン

＜無料相談等＞

労働・社会保険についてのご相談は当オフィスの無料相談をご活用ください。
お気軽にお尋ね下さい。懇切丁寧に対応させていただきます。

→ メールでのお問合せはこちらへ