※　キャリアアップ助成金／正社員化コースとは、

 「１年とか○ｹ月とか期間を定めて雇った有期契約社員を、後日正社員にしたら原則５７万円の助成金が出る」というもの。

 ①　キャリアアップ助成金の受給要件等の概要を事業主に説明する。

具体的には、

 ・　変更、改廃の多い助成金の内容・受給要件把握しておく。

 ・　事業主と面談して会社の実情を把握し、受給できそうな助成金に当たりをつける。

 ・　重要なことを取捨選択して説明する（全て説明しようとしても無理）。

 ②　キャリアアップ計画書を作成、承認を受けて、労働局に提出する。

 ③　就業規則を助成金の受給要件に適合するよう修正し、承認を受けて労働基準監督署に届け出る。

 ・　就業規則がなければ、新規作成（別料金）。

 ・　専門知識がなければ、簡単には修正できない。

 ④　雇用契約書又は労働条件通知書を作成又は手直しする。

 ・　採用時（有期契約時）及び正社員転換時に作成。

 ・　事業主任せでは、受給要件をクリアできないことが多く、社労士による作成又は手直しが必要。

 ・　正社員転換の時期を間違えたり、解雇など受給要件に反することがないよう、継続指導が必要。

 ⑤　１年間にわたり、毎月の労働時間の集計、賃金計算、法 定帳簿の作成を指導又は代行する。

 ・　正社員転換前６ヶ月間、転換後６ヶ月間の出勤簿、賃金台帳が必要。

 ・　出勤簿の労働時間の計算や賃金台帳の賃金計算は、法定どおり正確でなければならない。

 ・　教えても正しい計算ができない場合が多く、１年間にわたり労働時間の集計や賃金計算を代行することが多い（大変な労力が必要）。

 ⑥　受給要件に反することがないよう継続指導

・　正社員転換の時期を間違えたり、解雇など受給要件に反することがないよう継続指導

・　助成金の請求時期を間違えないよう継続的に指導（間違えると受給できない）

・　これが結構大変、受給要件に反して請求できないときも「そんなことは聞いていない」と講義を受けることも多い。

（現実には全部を説明することは内容が多過ぎて困難、勢い重要事項に限定して説明。）

（説明したことでも理解不十分だったり、忘れていたりすることもある。）

（結節時には、相談・打合せをするよう要請するが、必ずしも守られない。）

⑥　助成金の請求書を作成して、労働局に提出・説明する。

⑦　労働局からの問い合わせに説明・回答する。

（労働局からの問い合わせは、全て提出代行した社労士に入る）

２　社労士の受け取る報酬

助成金受給額の２０％〜３０％が多い。
本コースの場合、１１．４万円〜１７．１万円（助成金受給額：５７万円として算定）

＜評価＞

①　社労士としてみれば、助成金はやはり負荷が大きい。

②　１年半（申請後、受給まで約６ヶ月かかる）にわたりフォローして、１１万円では少々割が悪い。

最低でも３０％は頂きたい。

ただし、顧問契約先ならば、日常的に接しているので、２０％でもやれると思います。

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