また、就業規則は、社会保険労務士の能力によって出来不出来の差が大きくなりやすい商品とも言えましょう。よって、就業規則のお値段を労務費基準で検討するのは、必ずしも妥当ではないかもしれません。しかし優秀な社労士は、より高額の代金を請求するでしょうから、ここは、平均的な社労士と割り切って、敢えて労務費基準で就業規則の代金を算定してみたいと存じます。

それでは、粗い見積もり・算定を実施して、参考までに就業規則のお値段をはじいてみたいと思います。

１　就業規則策定の工程表（一例） 

算定に当たり、私どもが考える工程表を提示いたしますが、工程表は顧客企業の要求、就業規則そのものの精緻さ・検討の深さ、社労士の能力などによって、かなり異なるものと思われます。ここでは、楠瀬労務管理オフィスが多くの企業様にお勧めしている危機管理型の就業規則を作成する場合を例にとりたいと思います。

皆様の企業が検討される場合は、社労士に工程表の提出を求められればよいと思います。

 

私どもがお示しする工程表は、下表の通りです。

では、30万円以上でなければ社労士は、作成を引き受けないのでしょうか?実際には多くの社労士が値引きしていると思われます。

それは、就業規則の作成を機会に会社との結びつきが強まり、信頼関係を築ければ、新たな受注が期待できるからです。最初の１回は我慢するのです。

では、いくらくらいまで値引き要求できるでしょうか?それは話し合ってください。 ただし、この程度はかかるのだということをご理解いただいたうえで……。

当オフィスは、このあたりの事情を考慮して、最初から約半額に値引いています。このクラスの就業規則であれば、約15万円で受注します。

また、すでに顧問契約を結んでいる会社からのご注文の場合、その会社の内部事情が比較的よくわかっているので、作成･審議の時間を節約できます。その意味でも安くお受けしております。

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