T 36協定の概要

1 36協定の協定とは

簡単に言えば、36協定は、時間外労働や休日労働を可能にするツール

つまり、“36協定を締結しなければ時間外労働も休日労働もご法度”という訳です。

以下、概要をご説明します。

(1)労働時間の原則

@ 法定労働時間

労働基準法(第32条)は、「1週間に40時間1日8時間を超えて労働させてはならない」旨、定めています。

※ この「1週間に40時間、1日8時間」を“法定労働時間”と言う。

A 法定休日

労働基準法(第35条)は、「毎週1回以上、又は4週間に4日以上の休日を与えなければならない」とも定めています。

(2)時間外及び休日の労働

一方、労働基準法(第36条)は、「労働者側(細部:次項参照)と書面による協定(これを「36協定」という)を締結し、労基署に届け出れば、時間外労働や休日労働をさせることができる」旨、定めています。

つまり、36協定は、「時間外労働や休日労働を可能にするツール」ともいうべきものです。

 

2 労使協定の締結当事者

   

労働者代表と使用者(会社)が、原則として事業場ごとに締結します。

・ 使用者側の協定締結当事者は、一般的に、その事業場の長(工場長、支店長など)

・ 社長、本部の人事部長などが事業場の長に代ってそれぞれの事業場の使用者側の締結当事者となることも可能

∵使用者側の協定締結当事者は、使用者側内部の権限分配により決定されます

・ 一つの労働組合の組合員がいずれの各事業場でも過半数を占めている場合は、社長と当該組合の長との間において各々の事業場について一括して協定することもできる

 

(1) 労働者代表とは 

   

・ 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合;当該労働組合(過半数労働組合)

・ 上記該当する組合がない場合;労働者の過半数を代表する者(過半数代表者

※ ここで言う労働者とは、当該事業場に使用される全労働者を言い、時間外労働をさせない者等も含みます。 

 

(2) 過半数代表者の適格性 

   

@ 管理監督者でないこと(投票など代表者の選出には関与できる)

A 労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手、労働者の話し合い、持ち回り決議等、労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続(方法)により選出されたものであること

 

3 協定の効力等

 

@ この協定の定めるところにより労働させても労働基準法違反にはならない(免罰効果)。

A つまり、法律違反とはならないというだけで、36協定を締結したからといって、労働者に時間外労働・休日労働を行う義務が生じるわけではありません

  時間外労働等をさせるためには、労働協約、就業規則、労働契約書等に残業を行う義務がある旨、定めなければなりません。 

   

※ 協定時間を超える時間外労働は、労基法32条(1週40時間、1日8時間)違反となり、罰則の適用(必ず刑事罰が課されるという意味ではない) があります。

注意していただきたいのは、徹夜作業が生じた場合など翌日の始業時刻までが時間外労働となります。途中で仮眠したとしても、完全に業務から離脱した状態での睡眠でない限り、通常は労働時間となります。

36協定で1日の延長時間を4〜5時間などと少なめに協定しておくと、徹夜作業が生じたらその時点で労基法違反となります。

徹夜作業の予想される1日8時間労働、休憩1時間の事業場であれば、1日の延長時間を15時間(=24h−8時間−1時間)としておくことが必要です。ただし、むやみに長い時間を協定するのは、法の趣旨に反します。

 

4 協定の届出に当たり留意すべき事項

 

@ 36協定は届出をもって有効 (受理日付以降有効

   

※ 受理日以前は、無協定状態(労基法違反の状態)となります。

  「協定の成立年月日」以降有効となるわけではないので注意!

 

A 原則として所轄労基署に持参して、協定有効期間の前日までに届出

 

B 郵送による届出も返信用封筒を同封すれば可能、ただし、下記に注意 

   

・ 要件不備がある場合、「受理印なし」で返戻されることがある(受理されていない)

・ 返信用封筒を同封しない場合、「預り扱い」となり、事業所に返送されない

  (36協定は、受理印が押されたものが手元になければならない)

 

C 自動更新規定を設けている36協定を更新する場合、「当該協定の更新について労使両当事者のいずれからも異議の申出がなかった事実を証明する書面」の届出を毎年実施(昭29.6.29 基発第355号)。

 

5 36協定の周知

常時各作業場の見やすい場所への備え付け書面を交付する等の方法により、労働者に周知することが必要です。 

 

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