特別協定なしの３６協定（届）の作成／埼玉の社会保険労務士楠瀬労務管理オフィス

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１　特別条項なしの３６協定とは

国は原則的な時間外労働時間の上限を限度時間として定めています。
ここでは、この限度時間の範囲内で締結する３６協定を「特別条項無しの３６協定」と呼称します。

具体的には、

①　法定の限度時間は、１ヵ月45（42）時間、１年360（320）時間です。

※（　）内は、対象期間３ヵ月越えの１年単位の変形労働時間制の場合

②　各企業は、原則としてこの限度時間の範囲内でしか残業させることができません。

※　臨時の必要がある場合に限り、限度時間を超える残業が認められますが、これについては次ページの「特別条項付の３６協定」をご覧ください。

２　３６協定の協定項目（特別条項無し）

①　労働者の範囲

②　対象期間（１年に限る）

③　時間外労働又は休日労働をさせることができる場合

④　１日、１ヵ月及び１年間の各期間について、

・　時間外労働又は休日労働をさせることができる時間又は休日数

・　１年間の起算日

⑤　３６協定（労働協約を除く）の有効期間

３　３６協定（届）の作成

（１）３６協定（届）の記載例

厚労省の３６協定届の記載例を参考にしつつ、以下の説明を行います。

これをダウンロードしてご覧になりながら、以下の説明をご覧ください。

なお、この協定届は、労働者代表が署名又は捺印する場合は、３６協定を兼ねています。

３６協定届の記載例は、こちら

※　新たなウィンドウで開きます。

（２）記載上の留意事項

労働者の範囲（業務の種類）	・業務の種類を細分化して記述（労働者の範囲を特定できるよう）
対象期間	・時間外労働又は休日労働をさせることができる期間。1年間に限る。・「延長することができる時間数」欄の「1年」の欄の起算日を記述する。起算日より1年間が対象期間となる。
時間外労働又は休日労働をさせることができる場合	・業務の種類別に具体的事由を記入
延長できる時間数又は休日労働させることができる休日数	・1日、１ヵ月、１年について延長できる時間数又は休日労働させることができる日数・延長できる時間数は、１ヵ月：４５時間（４２時間）※以内、１年：３６０時間（３２０時間）※以内　※　（　）内は、対象期間３ヵ月超えの１２ヵ月単位の変形労働時間制の場合・所定労働時間を超える時間数は、協定した場合に記述（任意）・休日労働を含み、１ヵ月１００時間未満かつ当該月を含む直前の２〜６ヵ月間の平均が８０時間以内……下欄チェックボックスに注意
その他	記載例及びその裏面参照

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