＜概要説明＞
　　●　評価処遇制度・研修制度・メンター制度・健康づくり制度の
　　　いずれかを導入
　　●　上記取組みの結果、離職率低下目標を達成
　
＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上
　　
＜助成金の額＞
　　●　離職率低下目標達成の場合　５７万円
　　※　低下させる離職率……計画提出前１年間と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画期間終了後の１年間を比較
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１〜９名の場合 → 15％以上
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１0〜29名の場合 → 10％以上
　　　　　（以下、略）
　　
＜社労士から一言＞
　　●　健康づくり制度の歯周病検診など、導入容易なものを制度化
　　●　離職者が多かった直後とか、離職者ゼロが見込める時期などを
        利用すれば → 離職率低下目標達成は、必ずしも難しくありませ
      　 ん。ご相談有れ！ → 離職率低下に自信がある企業にお勧め！
 

 → お勧め助成金（目次）はこちら

＜概要説明＞
　　●　新たに本格的な賃金制度を導入
　　　　　　　　　　　又は既存の本格的な制度をレベルアップ
　　●　上記取組みの結果、離職率低下目標を達成
　　
＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上
　　
＜助成金の額＞
　　●　賃金制度の整備助成　５０万円
　　●　離職率低下目標達成（第１回）　５７万円※
　　　※　低下させる離職率……計画提出前１年間と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画期間終了後の１年間を比較
　　　　　・　雇用保険一般被保険者数：１〜９名の場合 → 15％以上
・　雇用保険一般被保険者数：１0〜29名の場合 → 10％以上
　　　　　（以下、略）
●　離職率低下目標達成（第２回）　８５．５万円※     
・　第１回目標達成後、２年経過するまでの離職率が
　　　　　　　　　　　　　　　第１回目の離職率を維持かつ20％以下
 
　　※　一定の要件を満足した場合 → 増額在り


＜社労士から一言＞
　　●　人材確保に苦労しておられる介護・保育事業主の方へ ！
　　　　　　　　　→ 賃金制度の改定にチャレンジしてみませんか？
　　●　どのような制度を導入すればよいかは、気軽のご相談ください。
　　　

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＜概要説明＞
　　１　制度整備助成
　　　●　整備計画の認定を受け、人事評価制度を新たに導入・整備
　　２　目標達成助成
　　　●　３年後の生産性の伸びが６％以上
　　　●　整備計画認定申請日から３年後の賃金総額が２％以上アップ
　　　●　評価制度実施から１年間の離職率
　　　　　　……制度整備計画提出前１年間の離職率を維持かつ３０％以下

＜対象労働者＞
　　●　正社員１名以上

＜助成金の額＞
　　●　制度整備助成　５０万円
　　●　目標達成助成　８０万円

＜社労士から一言＞
　　●　計画から制度整備助成申請まで１年弱、目標達成助成申請
　　　まで約３年かかる。
　　●　賃金制度を整備して、生産性向上を考える事業主様にのみ
　　　お勧め。 細部についてはご相談有れ！