労務管理や労働・社会保険について、

　わからないことがあれば、何時でも聞ける！

　加えて、労働法や労働・社会保険法上の軽易な手続きを委任できる

　顧問報酬は、所属人員数に応じ、月額１・５万円〜

　こんな顧問サービス、いかがですか？

１　総合顧問の狙い

小規模な会社には、人事・労務の専門家がいない。

だから、人事労務等の相談と面倒な手続きをセットで委託する。

これで事業主は身軽になり、本来の経営に専念できるというもの

２　顧問サービスの内容

①　労務管理に関する相談・助言・指導

②　社会・労働保険に関する相談・助言・指導

③　労務管理、社会・労働保険に関する軽易な手続きの代行

④　関連情報の提供

※１　相談顧問との相違は、労働・社会保険などの手続き業務が加わったことです。

※２　軽易な手続きには、会社が日常的に行う行政手続きのほぼすべてが含まれています。

（注）　労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、賞与支払届は、別料金です（例外）。

※３　の相談時間は、各月１時間程度以内とします。

３　コミニュケーション手段

①　原則として面談、電話、ＦＡＸ、メールなどなんでも結構です。

②　簡単なご相談は、電話、ＦＡＸ、メールでお願いします。

③　電話でのご相談は短時間のご相談に限ります。

④　手続きに際しては、社労士が訪問し事業主の確認・捺印を頂戴します。

４　顧問報酬

５　総合顧問制度の特徴

①　聞けるから“知らない”に基因するトラブル発生を抑制できる。

②　サービスは“相談＋軽易な手続き”です。給与計算などは別途契約となる。

③　社労士の企業への関与は、相談及び手続き業務に及び、労働時間の集計や給与計算を除く大部分の労務関係業務をカバーできる。

その分、社労士は社内事情の概要を承知した上での手厚いサポートが可能になる。

 → 顧問サービスの概要（目次）

 → 社会保険労務士の選び方（姉妹ページ）