労務管理や労働・社会保険について、

　わからないことがあれば、何時でも相談※できる！

　しかも、たったの月額１万円！

　事業主の最小限のニーズに応えるのが相談顧問、いかがでしょうか？

※　相談とは、軽易な質問・疑問に答える程度のことを言い、具体的な調査・分析や企画・立案を要するような複雑な業務は含みません（以下、同じ）。複雑な業務は、コンサルティングとして別に承ります。

１　相談顧問の狙い

小規模な会社には、人事・労務の専門家がいない。

だから、知らないうちにブラック企業病にかかってしまう恐れあり。

そんなことだけは何としても避けたい！

そんな事業主の最小限のニーズに応えて、

「聞きたいことは、何でも聞ける」を実現する顧問サービス

２　顧問サービスの内容

①　労務管理に関する相談・助言・指導

②　社会・労働保険に関する相談・助言・指導

③　関連情報の提供

※　ただし、相談時間は、各月１時間程度以内とします。

３　コミニュケーション手段

①　原則として面談、電話、ＦＡＸ、メールなどなんでもＯＫです。

②　簡単なご相談は、電話、ＦＡＸ、メールでお願いします。

③　電話でのご相談は短時間のご相談に限ります。

４　顧問報酬

月額１万円……来所して相談を原則とする

（相談場所は、社労士事務所近傍の珈琲等）

月額１．３万円……社労士の訪問を希望する場合

※　企業規模や従業員数にかかわらず、１万円（１．３万円）と低額でのサービスを実現するため各社月１時間程度以内の相談とさせていただきます。

５　相談顧問制度の特徴

①　聞けるから“知らない”に基因するトラブルの発生を抑制できる。

②　サービスは相談に限定され、行政への手続きなどは別途契約となる。

③　社労士の企業への関与は、相談があった範囲にとどまる。

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