１　チェックリスト

先ずは御社の現状についてチェックしてみてください。

細部については解説しますので、お気軽にどうぞ！

＜正解＞

正解はすべてＹＥＳです。ただし、１０人未満の事業所が、就業規則又はそれに準ずるもので定めるときは、届出の必要はありません。

２　若干の解説

①　就業規則には、始業・終業の時刻及び休憩時間等を定めなければなりません。

②　所定労働時間は、１日８時間、週４０時間（特例措置対象事業場は４４時間）の範囲内で定めなければなりません。

③　労働時間の延長時間限度は、１か月４５時間、１年３６０時間等と定められています。これを超える時間外労働を行うときは特別条項付の３６協定を締結しなければなりません。

④　日々の労働時間は、事業主に把握義務があります。野放図に従業員任せにしてはいけません。また、把握すべきは労働時間であり、出勤・退勤時刻ではありません。

⑤　代休は休日に勤務（休日労働）させ、代わりに別の日に休ませることであり、振替休日は元の休日を労働日とし、代わりに振り替えられた日を休日とするものです。全く扱いが違います。

⑥　 →原則的な 時間外労働時間の算定方法はこちら

以上、簡単に説明しましたが、「えっ！」と驚くことや、「これ、よくわからない」という様なところはありませんでしたか？

近頃、富に多くなったクレーマー社員、標的にされる前にきちんとした制度を整備しましょう。

会社の実情にマッチし、かつコンプラインアンスの効いた（クレームのつかない）制度設計・運用は、社労士に相談するのが最も近道です。

楠瀬労務管理オフィスは、企業の負担増を極力抑えた改善案の提示を心掛けています。

負担増がほとんどない改善案をご提示できることも少なくありません。

また改善に伴う負担が極力少なくなるよう、助成金を提案できる場合も少なくありません。

「案じるよりも産むが安し」、ご相談は無料です。

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