一般の従業員は、一体１年間に何日の休日や休暇を使用できるのでしょうか？

今後の考察に資するため、まず概略の数的データを把握してみました。

１　数的データ把握の前提

①　対象を通常の中小企業として設定する。

所定労働日：毎週５日（月曜日〜金曜日）、週休２日（土・日曜日）、所定労働時間：１日８時間、週４０時間、夏季休暇：３日、冬季休暇：５日、変形労働時間制は採用していない。

②　平成２６年のカレンダーを使用する。

③　把握の対象とする休日・休暇は、休日（所定休日を含む。）、年次有給休暇及び特別休暇（夏季休暇、冬季休暇を対象とし、一定の条件に当てはまる者のみを対象とする慶弔休暇などは含めない。）とする。

２　休日・休暇日数等の推定

３　所　見

①　休日・休暇の日数には、法定上与えざるを得ないものと世間相場を考慮して与えるのもがある。

②　法律上、週休１０８日は１日８時間・週４０時間制をとる以上与えなければならないものであり、と年次有給休暇２０日はフルタイム労働者には与えざるを得ないものである。

法律上与えなければならない休日等は１２４日（週休１０４日+年休２０日）は、１年３６５日 の３４％に該当する。つまり法律上１年の１／３は休ませなければならない日数である。ただし、年休は労働者が取得手続きを取らなければ付与する必要はない。

③　これに多くの職場で付与している祝日等、夏季休暇及び冬季休暇を合計すると、休日等の日数は１４５日となり、１年３６５日の約４０％に相当する。

まともに休日等を消化すれば、１年の４５％が休日又は休暇であり、「３日働けば２日休める」ということになる。平均すれば、週休２．８日である。

④　これほど多い休日・休暇をただ漫然と付与していても企業の何の利益をもたらすものではない。企業体力に合わせて、休日・休暇の付与日数あるいは休日・休暇の与え方を工夫して企業経営の改善に努めるのが経営者の仕事である。

本記事は、「休日・休暇の与え方」について、社会保険労務士の立場から経営者の皆様に提言するものであります。