Ⅱ 適切な残業管理を阻害する要因

残業を巡って、行政からの指摘労使トラブル、あるいは人件費の無駄遣いが生起したりすることが少なくありません。

なぜそのような問題が生起するのでしょうか?

適切な残業管理を困難にする要因を整理してみましょう。

 適切な残業管理を困難にする要因 

1 経営側の要因 

① 残業に関する会社の基本方針や基本ルールが不明確で、適切な残業管理が行われていない。

② 残業代を節減するため 、残業時間に上限を設ける。

③ 残業する者を高く評価し、しない者を低く評価する。

④ 始業・終業時刻の明確な把握・管理の要領を確立していない

2 管理職側の要因 

部門の成績向上のためには、長時間労働は歓迎である。よって

① 残業時間の抑制には消極的である。

② 人事考課で残業する者を高く評価し、しない者を低く評価する。

 無言の圧力などにより、適正な残業時間の申告を抑制する。

3 従業員側の要因 

① 生活費補填のため、残業が習慣化している。

② 低く評価されるのを嫌い、残業が習慣化している。

③ 定時退社しにくい雰囲気があり、付き合い残業が習慣化している。 

④ 雑談、友人との待ち合わせなどのための時間調整など、終業後の滞留が発生する。

上述のような要因は、結果として次のような深刻な弊害をもたらすことになります。 

 上記要因がもたらす残業管理上の弊害

① ダラダラ残業や付き合い残業など、労働者任せの残業が発生し、不要不急の残業が行われる。

② 漫然と長時間労働が行われ、健康被害が発生する(安全管理義務違反)。

③ 上司の圧力などにより、正確な残業時間が把握できず、サービス残業が発生する。

上記の「適切な残業管理を困難にする要因」を克服して、適正な把握を行うためには、最小限次のとおり施策する必要があろうかと存じます。

 適切な残業管理を行うための基本的施策

① 残業の基本方針基本ルール人事考課における残業の取り扱い等を明確にする。

② 管理職の労務管理責任を明確にするとともに、会社としての残業に対する基本姿勢・基本ルール、残業管理の具体的要領等を浸透させる。

③ 従業員に会社としての残業の基本ルールや残業を行う場合の規律等を周知・徹底し、適正な残業管理特に残業時間の適正な把握を推進するとともに、不要不急の残業を戒める。 

 

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