適切な残業管理を困難にする要因 

①　残業に関する会社の基本方針や基本ルールが不明確で、適切な残業管理が行われていない。

②　残業代を節減するため 、残業時間に上限を設ける。

③　残業する者を高く評価し、しない者を低く評価する。

④　始業・終業時刻の明確な把握・管理の要領を確立していない

部門の成績向上のためには、長時間労働は歓迎である。よって

①　残業時間の抑制には消極的である。

②　人事考課で残業する者を高く評価し、しない者を低く評価する。

③　無言の圧力などにより、適正な残業時間の申告を抑制する。

①　生活費補填のため、残業が習慣化している。

②　低く評価されるのを嫌い、残業が習慣化している。

③　定時退社しにくい雰囲気があり、付き合い残業が習慣化している。 

④　雑談、友人との待ち合わせなどのための時間調整など、終業後の滞留が発生する。

 上記要因がもたらす残業管理上の弊害

①　ダラダラ残業や付き合い残業など、労働者任せの残業が発生し、不要不急の残業が行われる。

②　漫然と長時間労働が行われ、健康被害が発生する（安全管理義務違反）。

③　上司の圧力などにより、正確な残業時間が把握できず、サービス残業が発生する。

 適切な残業管理を行うための基本的施策

①　残業の基本方針、基本ルール、人事考課における残業の取り扱い等を明確にする。

②　管理職の労務管理責任を明確にするとともに、会社としての残業に対する基本姿勢・基本ルール、残業管理の具体的要領等を浸透させる。

③　従業員に会社としての残業の基本ルールや残業を行う場合の規律等を周知・徹底し、適正な残業管理特に残業時間の適正な把握を推進するとともに、不要不急の残業を戒める。 

当オフィスは、イレギュラー案件など複雑な対応を要する高難度業務にもチャレンジします。

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