貴方の会社の“強み”は何ですか？ 

「製品の商品力」「熟練技術」「営業の強さ」「コスト競争力」「短納期」……、いろいろありますね。しかしどれをとっても“人の力”によって、成し遂げられるものばかりです。

ただ、会社の強みをもたらす“基幹従業員”とそれ以外の“一般従業員”がいます。基幹従業員の重要性については、論を待たないと思います。

したがって、基幹従業員を大切に育成し、厚待遇を与えるといったことが、多くの会社で行われていると思います。

そしてこのこと自体には、一般の従業員からみても特に不満はないと思います。

ただ、一般の従業員に対する評価や処遇を等閑視してはいけません。

そこから思わぬ不満が生まれ、会社を敵視する者も出てきましょう。

会社の中で労働紛争が生起し、経済的損失のみならず、士気や帰属意識の低下、風評被害などを生じさせ、会社としての一体性が失われていきます。

うちは大丈夫！本当でしょうか？

今は不景気ゆえ、露骨に反旗を翻す者は少ないかもしれません。

しかし、例えば解雇者を出したときにも、あるいは景気が改善傾向になったときにも、「社員が反旗を翻すことはない」と自信を持っていえますか。

仮に、反旗を翻す、そこまでする社員はいないとしても、会社に進んで協力する気風は失われてしまうのではないでしょうか？  

“労務管理の目的は、人的戦力を最高度に発揮させる”にあります。

すべての従業員に満遍なく気を配り、“適正な評価と処遇”そして“働きやすい就業環境”を与えなければなりません。 

適正な評価と処遇とは、「良いところは良い」「悪いところは悪い」「貴方の会社に対する貢献度はこれこれ」と妥当な評価を下し、見合った処遇をすることです。

決して無理をして高給を支給することではありません。

働きやすい就業環境とは、例えば、規律違反者が出れば就業規則に基づいて懲戒するなど、信賞必罰を徹底するとか、セクハラやパワハラを放置しないとか、残業手当が法令や就業規則に従って確実に支払われるとか、ごく当たり前のことが当たり前になされる職場のことです。

これがなされれば、誰もが働きやすいと思うのではないでしょうか。

更に若い母親が多い職場であれば、可能な限り育児休業などに理解ある制度を整えることなども有効でしょう。

ただし、法令違反は好ましくありませんが、かといって無理をして経営そのものをおかしくしてはいけません。

注意して身の丈にあった施策を行いましょう。

こういう会社になれば、“この会社で働き続けたい、首になりたくない”と考える社員が増加し、会社の業績を社員全員で支える気風が生まれるのではないでしょうか。

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