いくつか、よくある問題を挙げてみます。

就業規則などを中心に、あなたの会社のメンタルヘルス不調者対策をチェックしてみてください。

①　セクハラ・パワハラ対策は十分ですか。

②　無理な長時間労働はありませんか。

③　安全管理上、特に大きな問題点はありませんか。

④　休職期間は企業体力に適合した適切な期間が設定されていますか（特に、休職期間の長さ、入社間もない者に対する休職の制限、反復して休職する者に対する休職期間の取り扱いなど）。

⑤　治癒蓋然性のない者（治癒して職場に復帰できる見込みのない者）に休職を認める定めをしていませんか。

⑥　メンタルヘルス不全が疑わしい者に休職を勧めても拒否されることがあります。このような場合でも、使用者の安全配慮義務は免れえないと考えられますが、拒否された場合の対応（指定医師の診断を受ける義務、診断を根拠とする休職命令など）が規定されていますか。

⑦　休職者の職場復帰の手続き、業務手順などが定められていますか。

⑧　復職者が、当初から十分な勤務ができない場合の賃金の取り扱いが定められていますか。

⑨　労働者の不完全な労務提供は、労働者の債務不履行であり、会社にこれを受け入れる義務はありませんが、こうした者に適切に対応できる定め（休職・異動命令、解雇など）がありますか。

※　いかがでしたか。就業規則に具体的な規定がないと企業は無力です。

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