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現代ウツなどと呼ばれる精神疾患が注目されてもうずいぶんになります。
競争を軽視する学校教育を受けて育ったことも一因でしょうか、現代の若者はメンタルヘルス不全に陥りやすいようです。
このような時代環境下にあって、厚生労働省は、最近矢継ぎ早にメンタルヘルス対策の手を打ちつつあります。
すなわち、
① 平成23年12月26日に、「業務による心理的負荷の新認定基準」を公表しました。
これにより、メンタルヘルス不全は労災に認定されやすくなったと申せましょう。
② 平成24年1月30日に、「パワハラの定義」を明らかにしました。
③ 昨年秋に「職場の中のメンタルヘルス対策の義務化」が、マスコミでささやかれて以来、未だ法制化されていませんが、やがては法制化されるのではないでしょうか。
このような時代背景化にありますが、あなたの会社はメンタルヘルス対策を十分に講じていらっしゃるでしょうか。
メンタルヘルス対策が十分でないと、次のようなリスクが生じかねません。
① 「自分(メンタルヘルス不調者)の勤務状態(成績)が悪いのは、会社や顧客のせいだ。
自分はこんなに一生懸命やっているのに……」といった抗議や言い訳をされ、
その結果、休職させることも解雇することもできない。
あるいは行政機関などに訴えられたりする。
② 休職や退職させることができないために、やむなく不完全な労務提供を受け入れ、
しかも健常者と同額の給与を支払わざるを得なくなる。
③ 治る見込みのない者に、休職と復職を繰り返される。
④ メンタルヘルス不調者などにから、会社の休職勧告を拒否された挙句に、
症状が悪化したと安全・健康配慮務違反(債務不履行)の責任を問われる。などなど
あなたの会社は大丈夫でしょうか。
あなたの会社のメンタルヘルス対策をチェックしてみましょう。
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