1 解雇実施の発表

解雇の基本構想、解雇の条件(退職金等)を決定した後、解雇の実施を発表します。

発表文の一例は次のとおりです。

整理解雇発表文の一例

平成23年8月20日

社員各位

取締役社長 大山太郎

整理解雇の実施について(お知らせ)

会社は、経済のグローバル化に伴う深刻な価格競争の下、経営方針の転換、コスト削減、製造拠点の集約化等、懸命の経営努力を実施してまいりましたが、なお、苦境を脱せない状況です。

このため、人員整理のやむなきに至り、有期契約社員の雇止め、希望退職の募集等を実施してまいりましたが、所期の人員を削減するには至りませんでした。

つきましては、下記のとおり整理解雇を実施することといたします。

ここに、社員各位のご理解をお願いいたします。

1 解雇人員 5人

2 解雇対象者

平成23年9月30日現在において、50歳以上の者。ただし、業務上特に必要と認める者(会社の基幹業務に従事し、勤務成績が良好な者)を除く。

3 解雇日

平成23年9月30日

4 退職金

① 退職金の額退職金規定の基づく「会社都合」による支給率を乗じて算出した額に、基本給の3か月分相当額を上積み支給する。

② 退職金の支払い解雇日当日、本人が指定する銀行口座に振り込む。

5 その他

① 退職者は、業務の引継ぎを確実に実施して、所属長の確認を受けてください。

② 年次有給休暇の残日数は、退職日までに消化してください。ただし、未消化の残日数は、各自の平均賃金で買い上げます。

③ 雇用保険の受給に関し、会社が交付する離職票の離職理由は「会社都合」となります。

以 上

2 解雇人員の人選 

解雇者の選定基準に基づき、解雇者を具体的に絞り込みます。選定基準に基づく解雇候補者が解雇予定者数以上いるときは、絞込みの理由を明確にしておくことが重要です。

3 解雇の予告

解雇日の30日前までに、解雇を予告します。30日前までに予告できないときは、解雇予告手当を支払います。

解雇予告は、口頭でも結構ですが、確実を期するためには書面で予告するのがよいでしょう。

4 解雇辞令の交付

解雇日に解雇者に解雇辞令を交付します。これにより、会社と被解雇者の雇用契約は解消されます。

解雇辞令を手渡すことができない場合は、書留郵便にて自宅に送付するようお勧めします。

解雇辞令の一例は次のとおりです。

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