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解雇の基本構想、解雇の条件(退職金等)を決定した後、解雇の実施を発表します。
発表文の一例は次のとおりです。
整理解雇発表文の一例 |
平成23年8月20日 社員各位 取締役社長 大山太郎 整理解雇の実施について(お知らせ) 会社は、経済のグローバル化に伴う深刻な価格競争の下、経営方針の転換、コスト削減、製造拠点の集約化等、懸命の経営努力を実施してまいりましたが、なお、苦境を脱せない状況です。 このため、人員整理のやむなきに至り、有期契約社員の雇止め、希望退職の募集等を実施してまいりましたが、所期の人員を削減するには至りませんでした。 つきましては、下記のとおり整理解雇を実施することといたします。 ここに、社員各位のご理解をお願いいたします。 記 1 解雇人員 5人 2 解雇対象者 平成23年9月30日現在において、50歳以上の者。ただし、業務上特に必要と認める者(会社の基幹業務に従事し、勤務成績が良好な者)を除く。 3 解雇日 平成23年9月30日 4 退職金 ① 退職金の額退職金規定の基づく「会社都合」による支給率を乗じて算出した額に、基本給の3か月分相当額を上積み支給する。 ② 退職金の支払い解雇日当日、本人が指定する銀行口座に振り込む。 5 その他 ① 退職者は、業務の引継ぎを確実に実施して、所属長の確認を受けてください。 ② 年次有給休暇の残日数は、退職日までに消化してください。ただし、未消化の残日数は、各自の平均賃金で買い上げます。 ③ 雇用保険の受給に関し、会社が交付する離職票の離職理由は「会社都合」となります。 以 上 |
2 解雇人員の人選
解雇者の選定基準に基づき、解雇者を具体的に絞り込みます。選定基準に基づく解雇候補者が解雇予定者数以上いるときは、絞込みの理由を明確にしておくことが重要です。
3 解雇の予告
解雇日の30日前までに、解雇を予告します。30日前までに予告できないときは、解雇予告手当を支払います。
解雇予告は、口頭でも結構ですが、確実を期するためには書面で予告するのがよいでしょう。
4 解雇辞令の交付
解雇日に解雇者に解雇辞令を交付します。これにより、会社と被解雇者の雇用契約は解消されます。
解雇辞令を手渡すことができない場合は、書留郵便にて自宅に送付するようお勧めします。
解雇辞令の一例は次のとおりです。
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