実事例をありのままに提示しますと、プライバシーを侵害するおそれがありますので、本事例は多くの設想を加えております。

１　交通事故の状況及び治療経過の概要 

夜明け前の薄暗い中、信号のない横断歩道の近く（約１５ｍ） を横断していた通勤途上の歩行者が、車両に接触、下肢を複雑骨折しました。

 

事故の原因確認（調査）をしないと過失割合は決定できませんが、私は被害者にも大きな過失がある可能性が大きいと判断、労災保険の使用を要請しました。その会社は、知らない人はいないのではないか思われるほどの大会社でしたが、労災保険の使用を拒否しました。通勤災害ですから、保険料が上がる可能性はないのにもかかわらずです。

 

原因確認（調査）の結果、被害者の過失割合は、３５％と出ました。歩行者に３５％と聞いてびっくりする方もいらっしゃるかもしれませんが、特別の要素は何もありません。「信号のない横断歩道の近くを横断（過失:３０％）＋薄暗い（過失：＋５％……運転者は薄暗いと発見しにくい）」ということだけです。

 

この被害者は、約６ヶ月入院、１年６ヶ月で治癒しました。幸い後遺障害は出ませんでしたが、治癒後も多少の痛みが残存しました。

２　賠償額の検討 

この方の賠償額をざっくり見てみましょう。 この方は、労災保険を使用しなかったのですが、使用した場合と比べられるよう、労災使用の場合についても試算してみました。

（単位：万円）

上の表をご覧になってどう思われますか？この方は、お怪我で働けなくて休業損害だけでも420万円もあります。労災保険を使用しない場合、ご自分にも過失があるために休業損害と慰謝料などを併せても206万円しか受け取れません。ご自分にも過失があるから当然（＝自業自得）だと思いますか？

 

もしもこの方が、加害者（自動車保険）から賠償を受けずに、通勤災害として、労災保険からのみ補償を受けたとしたら、いくら受け取ることが出来るでしょう。

 

休業給付（420万円×60%＝252万円）と休業特別支給金（420万円×20%＝84万円）の合計336万円を受け取ることが出来ます。休業損害額全額とは参りませんが、206万円よりははるかに多いです。なお、この場合でも、労災保険は治療費（療養給付）と休業給付額の65%（加害者負担分）を保険会社に請求します。

 

ここで申し上げたいことは、通勤災害は労災保険で補償されています。少なくても被害者に過失があり、怪我が大きい場合は、労災保険を使うべきであると思いますが、いかがでしょうか？

 

なお、労災保険を使用して、自動車保険から賠償を受ける場合、このケースでは588万円を受け取ることが出来ます（上表参照）。

被害者の受取額（治療費を除く）は、労災保険を使用すれば５８８万円、使用しなければ２０６万円、これが現実です。

企業の労務管理担当者は、よろしくご理解下さい。

　３　交通事故をめぐる初歩的な間違い 

私どもが電話で被害者の会社とお話していますと、よく次のような部外者のお話が漏れてきます。

①　「自動車事故には相手がいる。相手（の保険）に支払わせればよいから、労災保険（健康保険）を使用する必要はない。」

この記事をご覧になった方は、もうお分かりと思いますが、被害者に過失がない場合（例えば、停止中に追突された場合など）や怪我が軽く自賠責保険で十分まかなえる場合は、それで結構です。

被害者が大きな怪我をしており、かつ過失がある場合や自損事故の場合は、決して正しいとはいえません。

②　「自動車事故は、『自賠先行』が原則。自賠責保険で足りなくなった後、労災保険や健康保険を使えばよい。」

当初自賠責保険で支払った治療費にも過失相殺が適用されるので、全くナンセンスです。事故にあった場合、手術の段階でもっとも大きなお金がかかります。このとき社会保険を適用していなければ、大きな効果は期待できません。『自賠先行』は、自賠責保険の範囲内で損害賠償が完結する場合のみ、正しい原則です。

よく考えてください。自賠先行といいますが、交通事故の対応においては、多くの場合自賠責保険と任意保険を併せて使用しますので、結果的には任意保険を含む『自動車保険先行』になっています。 

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