自衛官としての定年後勤めた損保会社の定年は、６３歳。再雇用により６５歳まで勤めることはできた。再雇用により６５歳まで勤めたとしてその後どうするのか。不器用な私は、仕事以外に何をやっていいかわからない。

６３歳から起業したとして、何歳まで続けられるかわからない。再雇用に応募するかどうか最後まで迷った。しかし、体力が続く限り世の中に関与し続けたいという気持ちは確かであった。

長年口ずさんできた「死して後やむ（死而後已）の四字、言簡にして義広し……」吉田松陰先生の士規七則の一節が、頭から離れなくなった。

「ままよ！」 、６３歳で離職し、社会保険労務士として余生を生きる覚悟を決めた。

早速、自身の強みの分析に取り掛かった。

１　総合判断力

自衛官として総合職で生きてきた私の強みの第一は、やはり総合判断力である。様々な諸要因を総合的に分析して、重視すべき要因を抽出し、これを基礎に重要事項を判断する能力である。

自衛官としての職歴のみでなく、中小企業診断士としての学識、平成７年に合格して以来、不断の努力で積み重ねてきた労働法制や就業規則に関する知識・識見、人事コンサルタントとしての見識などは、総合判断力を裏付ける要素である。

しかし、この力は売り込むにはあまりにも抽象的な能力である。自分自身が信ずるこの能力を背景にクライアントに貢献する以外にはないようだ。

２　国策への貢献力

自分は、国家公務員（自衛官）として、国策とともに生きてきた人間である。国の施策の根源を理解し、これに貢献することは、最も本懐とするところである。

具体的に何をするか？国は施策の実現のために助成金を多用している。助成金を受給できる企業作りに協力すれば、それは国策に協力することになるし、助成金を受領した企業も国策に沿った企業になれるし、その資金は企業経営にプラスの貢献をするはずだ。

よし！「助成金」を柱の一つにしよう。助成金の受給のためには、就業規則を手直ししなければならないことも多い、手直しには人事制度・賃金制度に関する知識が必要な助成金も多い。人事コンサルタントとしての見識が活かせるはずだ。

労務相談も企業に貢献できよう。中小企業は自前の人事労務組織を持てずに苦労しているはずだ。強みの総合判断力を活かし、多面的な思考によって企業の相談に乗っていこう。そうすれば、長年研究してきた就業規則に関する見識も役立てることができる。企業は労災保険の使用にためらいがあるようだ。だとすれば、交通事故だけでなく、一般の業務災害や通勤災害への対応においても、交通事故賠償主任としての経験も生きるはずだ。

よし！第二の柱は、「人事労務に関するご相談」、第三の柱は「就業規則の作成･見直し」だ。

ただし、国策に協力する一辺倒では、クライアント企業にとっては煙たいこともあるはずだ。元中小企業診断士として、経営視点に立ち、じっくりあわてず企業に協力的に施策を提案しよう。クライアントから警戒されるようではだめだ！

３　人事コンサルタントとしての見識

人事コンサルタントとして培った人事制度設計、制度の運用などの知識は、助成金の申請や就業規則の作成・見直し、賃金制度などの相談・助言に活用できる。要は社会保険労務士として多角的見地からのコンサルを可能にすることができる。

４　交通事故損害賠償主任としての見識

企業には、業務災害や通勤災害としての交通事故に苦しむ人が多いはずだ。これらの解決のための助言を通じて事故の気持ちよい解決に貢献し、企業の良好な勤務環境の醸成に協力できる。