埼玉県の社会保険労務士なら

楠瀬労務管理オフィス

長年の夢であった社会保険労務士としての開業に当たり、近隣特に埼玉県域の中小企業をめぐる労務管理、労働・社会保険の管理、労働紛争などの現況に思いをいたし、上に述べたような経営理念を確立するにいたりました。

以下その概要を申し述べます。

中小企業経営者の中には労務管理に秀でた方もいらっしゃいます。

ですが、優れた労務管理を実践するために企業経営を行う経営者は一般に少なく、多くは、自らの製品・サービス力やマーケティング力、あるいは技術力などを強み（競争力）として企業経営にいそしんでおられます。

その経営姿勢は真に貴いのですが、企業規模が小さいが故に労務管理の専門スタッフを持つにいたらず、日夜ご苦労なさっているのが現状かと存じます。

一方、社会保険労務士の立場から労務管理の現場をつぶさに見れば、サービス残業、長時間労働、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス、解雇・雇止め、労働・社会保険への未加入などをめぐる諸問題が深刻化しております。

これらの中には、経営者の故意に基づくものもございますが、悪意はまったくなく誠実に業務を行っているのにもかかわらず、労働法や労務管理に力を傾注するゆとりがなかったがために、ついつい問題化してしまったという事例も少なくありません。

このように見てくると、人、物、金、情報などといわれる経営資源の中で、人すなわち労務の管理がやや手薄になっているのかも知れません。

確かに人件費は固定費として削減の対象であり、可能な限り削減したいものです。

他方、労働条件や労働環境を適正に整備すれば、労働紛争を抑制できるのみならず、従業員は社業の発展に大きく貢献します。

社会保険労務士としての専門知識を活かし、組織の小ささ故に労務管理に十分な力を注げない中小企業様のお手伝いをさせていただき、幾ばくかでも社業の発展に貢献することができれば、社会保険労務士として望外の喜びである思うに至りました。

以上のような認識の下、社会保険労務士として活動するにあたり、楠瀬労務管理オフィスの経営理念を『中小企業様の労務管理支援に生きる！』と定めた次第です。

なにとぞ、ごひいきにお願いいたします。

当オフィスは、『就業規則の作成･見直し』『労務相談』『顧問社労士』の３つの業務を重視して、労務管理支援を行います。

私は、社会保険労務士として労務管理の専門スタッフがいない中小企業様のお手伝いをさせていただこうと、『中小企業様の労務管理支援に生きる！』との経営理念を確立いたしました。

ならば、社会保険労務士としての業務の中心に何をすえるべきか？

答えは、意外と簡単でした。

当労務管理オフィスの中核的業務は、

『就業規則の作成･見直し』『日々の労務管理活動の補佐』の２つです。

その理由は、中小企業が抱える労務管理上の諸問題（サービス残業、長時間労働、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス、解雇・雇止めなど）の多くは、『社風にマッチした就業規則がない』『コンプライアンスにのっとった日々の労務管理ができていない』などに起因して生起すると考えられるからです。

具体的業務としては、『社風にマッチした就業規則の整備』は、『就業規則の作成･見直し』『労務管理活動の補佐』は、『労務相談』『顧問社労士』として行います。

このうち、『労務相談』は、労務管理支援のお手伝いがスポット契約として行われる場合を、『顧問社労士』は、長期継続的な顧問契約として行われる場合を想定しております。

特徴１で、当オフィスの中核的業務は、『就業規則の作成･見直し』『労務相談』『顧問社労士』の３つだと申し上げました。

実は中小企業の経営視点に立つと、もっと業務の範囲を広げざるを得ません。

『就業規則の整備』や『労務管理の改善』を行おうとすると、コンサルティングや施策の実行のためにそれなりの費用がかかります。

このため、事業主の改善施策を支援する助成金はないかと真剣に考え、受給できる助成金を探し出さなければなりません。

実は、経営者が気づいていないだけで受給できる助成金は結構あるものです。ですから

当オフィスは、『助成金の申請代行』を当オフィスの業務の一つとして掲げております。

また、行政が社会保険総合調査などで指導を強めている社会保険や労働保険への加入を進めないことには、万全の労務管理体制を敷くことはできません。

そこで、当オフィスは『社会･労働保険手続代行』の業務を行っております。

また、給与計算代行は、企業の労務管理の実態を浮き彫りにし、労務管理上の課題を見つけ出すにはとてもよい手段です。

このような視点から、『給与計算代行』をサービスメニューの一つとして掲げております。

こう申し上げますと、「楠瀬労務管理オフィスは一体何屋だ？」という疑問がわいてくるかもしれません。

しかしながら、助成金申請も社会・労働保険手続代行も単なる手続き業務です。

また、知識の面から言えば、助成金だけは新たに勉強しなければなりませんが、労務管理の改善を支援しようと思えば、助成金の業務はどうしても費用がかかるので避けて通れません。

社会･労働保険手続や給与計算は、労務管理の補佐を行おうとすれば、その知識はもともと必要なものです。

だから、業務分野の分散の心配はあまりしておりません。

中小企業の小規模性を考えるとき、このような手続き業務は「他のオフィスにお願いしてください」とは、申せません。

専門分野がやや不明確にあっても当オフィスでご支援申し上げなければならない業務だと考え、裾野の広い業務処理を行います。

私どものオフィスでは、「初回の相談は無料です」と掲げております。

それでも、相談者は「どこまで無料で相談できるか？」と聞いてまいります。

「具体的作業を伴わない限り、代金はいただきません」と申し上げると、皆さん安心なさるのか熱心に経営の実情を相談なさいます。

「只では、あまり突っ込んだ相談はできないのではないか。」

「うっかり質問すると、後から代金の請求やしつこく売込みをされるのではないか。」

「何を頼もうにも先立つもの（資金）がない。」

「相談に行っても、コンプライアンスの名の下にきれいごとばかり言われるのではないか」

などと、ご心配の経営者様が多いことと存じます。

でも多くが杞憂に終わります。

当オフィスでは、長いお付き合いのうちに何人かはお客様になってくれるかもしれないと気長に構えています。

「資金がないけど、何とかならないか」といったレベルのご相談でも結構です。

本当にどうにもならないときは、実作業はお断りしますが、相談は文字通り無料です。

ご遠慮なく、ご相談ください。