３　上記１，２の要件が労働時間に及ぼす影響

上記１，２の制約要因が、パート労働者の所定労働時間あるいは所定労働日数に及ぼす影響を考察してみましょう（右図参照）。

検証に当たり、パート労働者の平均時給：７８０円、所定労働時間：１日８時間・１週間４０時間、通常の労働者の１ヶ月の所定労働日数：２１日とします。
なお、パート労働者の平均時給は昇給を考慮し、埼玉県の最低賃金７５９円（平成２３年）よりも約２０円高く設定しました。

ここでは、年収を１０３万円若しくは１３０万円（１８０万円）で抑えようとした場合、労働可能な時間（労働日数）は、どのようになるかを算定してみました。

算定結果から、以下のことがわかります。

①　年収１０３万円以下に抑えようとする労働者は、８時間労働の下では既に、月の労働日数を１５日（通常労働者の３／４）以下に抑えており、現状を追認する形で無理なく社会保険への加入を必要としない労働時間の設定ができます。

 ②　年収１３０万円以下に抑えようとする労働者についても、１日８時間労働の場合、月に２日余り労働日数を削減することにより、社会保険加入を必要としない労働時間を設定することができます。

 １日６時間(−)、週５日労働とする案もワーク・ライフ・バランスを考慮すれば現実的であると言えましょう。

③　年収１８０万円以下に抑えようとする６０歳以上の労働者については、労働時間の削減を説得することは困難と思われます。

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