標準型就業規則は、当世労働者の気質、労働法令の動向、顧客企業の業種・業態、経営理念及び労務管理上のリスク・労務管理の方針等を総合的に考慮して整備する、コンプライアンス重視の就業規則です。

その狙いは、

①　労務トラブルが減少し、社業に専念できる就業環境を構築する。

②　法令順守により、従業員満足（ＥＳ）の向上を図り、帰属意識が向上する。

③　万が一、労務トラブルが生起した場合にもコンプライアンス重視の就業規則で有効に対応できる。

にあります。

 

しかしながら、リスク零（ゼロ）の就業規則などはありえません。

従業員から全くクレームのつかない規則を作ることも、あらゆるリスクを想定した規則を作ることも、いずれも現実的ではないからです。

そのようなものを作れば、とてつもなく分厚いものになり、かつ完全に従業員寄りのものにならざるを得ないでしょう。

 

よって、リスクはリスクとして管理し、運用によってカバーしていかなければなりません。

 

また、近年労働法令の改正が頻繁に行われております。 

法令の改正などに絶えず気を配り、就業規則を法令に適合させていかなければなりません。

 

以上申し述べたとおり、標準型就業規則の整備によって、完全に労務リスクが解消するということはありません。

就業規則を根拠としつつも、運用によってリスクを適切に管理するとともに、従業員意識や世相の変化、労働法令の動向などに絶えず注意し、規則を状況によく適合させる努力を怠ってはなりません。

よりわかりやすく言えばば、標準型就業規則は、フェイルセーフ機構ではありません。ここに、この規則の限界があります。

 

①　業務内容、雇用形態、就業環境、経営理念、人事労務の基本ポリシーなどを ヒアリング

②　作成スケジュール（約３ヶ月〜４ヶ月を目処）の立案

③　就業規則一次案の作成

④　就業規則一次案の審議（約４回）、並行して二次案の作成

⑤　最終審議＆就業規則の完成（納品）

⑥　労使協定の締結・過半数代表者の意見聴取

⑦　労働基準監督署への届出 

⑧　社員への説明会の実施

※　標準型就業規則の制作過程は、『就業規則の制作工程』に詳しく説明してあります。