簡易型就業規則とは

 “とりあえずの運用にたえる”ことを目標とした簡易型の就業規則で、次のような企業様にお勧めします。

①　従業員数も少なく、現段階では本格的な規則を必要としていない。
②　本格的な規則の整備に先立ち、試行的に簡易な規則を整備したい。
③　助成金の申請に使える規則を整備したい。

※　簡易型就業規則は、市販のサンプル就業規則とはまったく異なります。十分なとまでは参りませんが、できる限り会社の業態や雇用形態、就業環境などにマッチしたものを作成します。

小さな企業様には、労使関係が安定的である限り、そのままお使いいただくことも可能です。

ただし、通常起こりうる労使トラブルに対し、一定の対応は可能ですが、“労使トラブルから良く会社を守る”には自ずと限界があります。可能ならば、できるだけ早く標準型就業規則を整備されますよう、お勧めします。

①　面談により業務内容、雇用形態、就業環境などについて、ヒアリング 

②　できる限り御社の実情に適合するよう就業規則（雛形）をカスタマイズ

③　面談により就業規則（案）の修正要望を聴取（修正要望の聴取は１〜２回とさせていただきます）

④　所要の修正の後、修正結果を相互に確認・納品

⑤　従業員の過半数代表の意見書作成（助言）、労働基準監督署への届出

  ※　ヒアリングから納品に要する期間として、概ね１ヶ月を予定します。